クボタの北尾裕一社長が10日、産経新聞のインタビューに応じ、2026〜30年の次期中期経営計画中をめどにインド製のトラクターをクボタブランドとして海外に輸出する方針を示した。現在は22年に買収した現地企業のトラクターをアフリカなどに輸出しているが、高価格帯のクボタ製として輸出できるよう欧米なども視野に品質を高める。
クボタの北尾裕一社長が10日、産経新聞のインタビューに応じ、2026〜30年の次期中期経営計画中をめどにインド製のトラクターをクボタブランドとして海外に輸出する方針を示した。現在は22年に買収した現地企業のトラクターをアフリカなどに輸出しているが、高価格帯のクボタ製として輸出できるよう欧米なども視野に品質を高める。
同社は22年にインドの農機大手エスコーツを買収。排ガス規制などの問題からエスコーツ製のトラクターはインドやアフリカなどの一部地域でしか販売できていない。北尾氏は「クボタの品質を入れ込んで、インドの安い調達ネットワークを利用したモデルを作り、欧米にも輸出したい」と意気込む。
同社はこれまで業績を牽引(けんいん)してきた米国の小型トラクターで苦戦しており、25年12月期の業績予想は純利益が前期比14.9%減の1960億円となる見通し。また、韓国勢が安価な製品でシェアを伸ばそうとしており、インドで低コスト・高品質の製品をつくり、対抗する狙いがあるとみられる。
一方、水道事業では埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、北尾氏は「被害予測や設計施工の短縮で(補修にかかる)コストを減らしたい」と述べた。同社は4月から人工知能(AI)を活用して断水リスクの高いエリアを特定する仕組みを提供する予定で、さらに技術開発を進め、自治体を支援したい考えだ。
日本水道工業団体連合会の会長を務める北尾氏は「自治体の予算を上げるよう国に働きかけていきたい」とも話した。(桑島浩任)
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