自動運転事業の集約へ新会社を設立 NTT、2030年代に1千台の運行支援を目標

[産経新聞]

　NTTは17日、グループ各社で取り組んできた自動運転事業を集約する新会社「NTTモビリティ」の設立を発表した。発足は15日付。路線バスやオンデマンドバスなど公共交通機関の事業者に自動運転の導入、運用支援のサービスを提供する。2028年度中に事業を本格展開し、30年代に1千台の運行支援、数百億円規模の収益を目指す。

NTTのロゴマーク

　これまで自動運転の実証実験はNTT東、NTT西、NTTドコモなどで実施。24〜25年度だけでも35件以上となっている。

　社員数約20人からスタートするNTTモビリティを受け皿に各社の技術者を集約。運行する地域事情に合わせて車両や制御システムを選定し、技術提供による運行支援を横断的に行う。営業活動や地域での調整はグループ各社が担う。

　28年度までは実証実験を積み上げ、社会実装に向けた研究開発を進める。5段階ある自動運転の技術レベルのうち、上から2番目あたる「レベル4」を達成し、人による運転操作をしない自動運転を実現。遠隔モニタリングシステムの開発などを手がける。

　車両と路上のセンサーの連携システムや、グループで開発に取り組む次世代通信技術「IOWN（アイオン）」を活用した走行制御機能の外部化など自動運転技術の高度化にも挑む。

　NTTモビリティの社長に就任した山下航太氏は「自動運転が便利な当たり前のサービスとなり、日常に溶け込むよう目指していく」と意気込んだ。