三井住友信託銀行・大山一也社長 ファンドラップ残高5兆円へ インフラ投資を加速 2026年駆ける

[産経新聞]

　三井住友信託銀行の大山一也社長は27日までに産経新聞のインタビューに応じ、金融機関に資産運用を一任する「ファンドラップ」の残高を、現在の約2兆円から早期に約5兆円まで引き上げる目標を明らかにした。国内へのインフラ投資を強化し、経済成長を後押しする考えも示した。主なやり取りは以下の通り。

インタビューに応じる三井住友信託銀行の大山一也社長＝1月13日、東京都千代田区（根本和哉撮影）

−−4月1日付で（親会社の）三井住友トラストグループの社長に就任する

　「足元では構造変化が起き、日本経済がデフレからインフレにシフトしている。貯蓄から投資への世界が加速し始めたので、われわれがさらに前へ進めていきたい」

−−顧客に投資を促すためにどう取り組むか

　「（足元で）毎年物価が2％から3％上がっている状況では、預金の実質的な価値が同程度目減りしていくということをもっと世の中に訴えたい。信頼できる人に任せて、目減りしないように資産運用をしてもらいたいというニーズは大きいと考えている。そこで信託銀行の存在意義をアピールしていく」

−−「ファンドラップ」の展開に力を入れている

　「ファンドラップは運用に興味がなかったり、面倒と感じたりしている人に人にこそ向いている商品だ。機関投資家としての年金運用で培ったノウハウを、個人の方々にも提供していく。大手金融機関で唯一、NISA（少額投資非課税制度）に対応しているのも強みだ。現在の残高は約2兆円だが、早期に5兆円まで引き上げたい」

−−集まった資金をどのように投資・運用するか

　「しっかりとした成長経済を作るため、国内投資を強化する。例えばデータセンターや再生可能エネルギーなどには相当な規模のインフラ投資が必要だ。長期的に、足の長い資金を供給していきたい」

−−昨年末にNTTドコモグループとの協業強化を発表した

　「インターネット銀行を共同経営していく。住宅ローンなど個人向け商品は低コストの預金を集めやすいネット銀で扱い、弊社は富裕層へのサービス提供に力を注ぎたい」（根本和哉）

おおやま・かずや

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　京大法卒。1988年住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入行。執行役員人事部長、常務執行役員経営企画部長などを経て、2021年4月から現職。26年4月1日に三井住友トラストグループ社長に就任予定。京都府出身。60歳。