エグゼクティブTOP > 記事一覧 >
連載
消費者は、顧客接点となる端末を意識して使い分けることはしません。興行主との間でも、どの端末を通じてチケットを販売するかを常に話し合っています。「ローソンネットショッピング」を提供していたアイ・コンビニエンスを合併したのは、消費者がチケット販売の端末を使い分ける時代に、その相乗効果を狙いたかったからです。
インターネットやモバイルでのチケット販売も同じ会社が受け付けることにより、ITとマーケティングとコンテンツの3つの基本機能を持つようになりました。コマース事業を取り入れたのは、チケット販売で培ったアーティスト関連の事務所やプロモーターなどの人脈を通じて、取り扱い商品やマーチャンダイジングを広めることができるからです。
この合併のおかげで、ローソンチケット会員に向けて、アイ・コンビニエンスの商品を推薦できるようなりました。ローソンチケットではアーティストでフックがかかっています。アーティストが新譜を出すときに、商品案内を同時に出すという動きができるようになりました。
チケットという商品で気を付けたいマーケティングの考え方は、アーティストと商品とのひも付けができても、アーティスト同士のひも付けは難しいということです。それは、アーティストに対するファンのスティッキネス(粘着度)が強すぎるからです。
マーケティングの歴史的な変遷は、まず、マスマーケティングから始まります。大量生産したものをマス流通を通して販売します。ここではマス広告を使うのが一番効率がよく、効率を最大化するマーケティングと言えるでしょう。しかし、消費者の嗜好が多様化するにつれ、ターゲティングメディアが発達し、少ロットの生産が定着してきました。顧客接点は、ダイレクトメールやEメールなどが使われ、CRM(顧客情報管理)というマーケティング手法で適切なオファリングによる個々の顧客との関係強化がされるようになりました。そこでは、アーティストと商品というようなクロスセルやアップセルも可能です。
最近、最も新しいマーケティングの考え方は、エンゲージメントマーケティングです。これは、消費者をファン化することにより商品との関係をよりさらに強化するものです。チケットの消費者はアーティストにこだわります。福山雅治さんは世界に一人しかいません。ファンのスティッキネスも強く、ほかのアーティストとのクロスセルはほとんど考えない方がよいでしょう。さらに、そんなファンにとっては、ある日の福山雅治さんのライブはやはり世界に1つなのです。つまり、場やアーティストの気分が違う1つ1つのライブがファンにとっては違う商品なのです。だから、メールマガジンや会報誌という顧客接点の使い方は、クロスセルではなく、ライブ情報をもれなく多くのファンの方々に提供することが大切です。
そのために、ファンクラブの運営をローソンエンターメディアに任せる動きも盛んです。コンサートやライブのチケットはまずファンクラブの会員を中心に販売され、その後一般のチケット購買者に販売します。そのファンに対してグッズの販売も行います。ファンクラブの運営をローソンエンターメディアが担えば、一連のオファリングがスムーズにいくという仕組みです。
Copyright© 2010 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
「ITmedia エグゼクティブは、企業の明日を変えるエグゼクティブのための無料の会員制サービスです。
ぜひこの機会にお申し込みください。
下記入会条件を満たされている方には、ITmedia エグゼクティブ事務局が審査の上、入会のために必要な招待状をメールでお送りいたします。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上
経営、情報戦略、ライフスタイルなどをテーマにした情報をお届けします
エキスパートを招いたセミナーにご参加いただけます
新着やお勧めの記事をメールマガジンでお届けします
サービスの詳細はこちら※入力いただいた個人情報はITmedia エグゼクティブ 利用規約に基づいて取り扱い、入会審査のみに使用いたします。
|
情報入力→入会審査→招待状送付→登録手続き→完了 |
【CIOの条件】2010年の世界のICT部門の注目点の予測を比較する
すでに2月に入ったが、世界のCIOにとって1番大事な仕事は今年のICT分野の成長を世界的規模で予測することである。
【A Global Player ! 】スイスについて About Switzerland
年末年始の休暇を利用して、スイスに10日ほど行ってきました。スイスはドイツの隣国で、ドイツとは文化的に共通するところが数多くありますが、同時に異なる点も少なくありません。
【内山悟志の企業IT相談室】サステナビリティの評価と見える化
前回の「サステナビリティへの関心の高まり」では、環境報告書にCSRの観点を付加したサステナビリティ報告書を年次で発行する企業が増加してきたと述べました。