さらなる国際化を目指す「中国のハワイ」：中国ビジネス最前線（2/2 ページ）

[内田総研グループ，ITmedia]

▽財政収入11％増の6.8億元に

　中国財政部によると、2009年の中央と地方を合わせた全国財政収入（速報値）は前年比11.7％増の6兆8477億元となった。2009年前半は不調だったが、後半に国内景気の回復を映して急速に持ち直した。2009年の財政赤字は予算で示した9500億元以内に収まる見通しで、中国政府は財政の悪化を招かずに積極財政を続けられると判断している。

　全国財政収入は9割を税収が占めているが、中国政府は2008年秋に「積極的な財政政策」を採用、公共投資などを大幅に増やした結果、2009年予算では過去最大となる9500億元の財政赤字を見込む。当初は財政の悪化を懸念する声もあったが、税収の急回復を受けて、2009年の財政赤字は予算内に収まるとの見方が広がっている。

▽中国の不動産取引高、75.5％増加

　国家統計局が1月19日発表した2009年の全国不動産市場の運営状況によると、同年の不動産開発投資は3兆6232億元に上り、前年比で16.1％増加した。不動産開発業者（デベロッパー）の土地購入面積は3億1906万平方メートルで同18.9％減少した。不動産販売面積は9億3713万平方メートルで同42.1％増加し、不動産販売の取引高は4兆3995億元で同75.5％増加した。

　中国では昨年12月に、全国の大・中都市70カ所で不動産販売価格が前年同月比7.8％上昇している。地域別にみると、前年同月比の新築分譲住宅価格が上昇した都市は69カ所で、うち上昇幅が大きかったのは広州（19.9％）、深セン（14.3％）、海口（13.4％）、北京（13.2％）など。

　前月比の価格が上昇した都市は66カ所で、上昇幅が大きかったのは北京（4.5％）、海口（3.3％）、天津（3.0％）などとなっている。

※この記事は内田総研グループ発行のメールマガジン『士業・net』の一部を加筆・修正し、許可を得て転載しています。