コラム
» 2008年09月05日 08時00分 公開

Gartner Column:IT投資の責任は誰にあるのか (2/4)

[小西一有(ガートナー ジャパン),ITmedia]

 実はIT基盤と基幹系アプリケーションという2つのカテゴリーは、IT投資による利益を説明しやすいものです。前者のIT基盤は、効果的なIT運営を軸とするKPIなどで説明できそうですし、ありがたいことにIT部門以外の方々の努力はほとんど関係ありません。基幹系アプリケーションも比較的利益を測定しやすいでしょう。

 問題はそれ以外の2つです。「情報系アプリケーション」や「戦略的アプリケーション」の投資比率が増加しています。少し想像してください。この2つのカテゴリーに含まれる投資による利益は、どう頑張ってもIT部門だけでは達成し得るものではありません。つまり、IT部門以外の頑張りや成果なくしては語ることのできないIT投資が今後ますます増えていくのです。

 この現実を見ても、いまだに「IT部門は、ユーザーから言われた仕様通りにシステムを構築して運用していればいい」と言い張るつもりでしょうか。話は、少し変わりますが、日米でCIO職の設置比率やステータスの高さ(そして、お給料も!)が全然違うといわれていることを知っている読者も多いでしょう。しかし、なぜそんなに違うのでしょうか。欧米のCIOはただのIT部門長ではなく、部門を横断したエンドツーエンドの業務プロセスに対して、社内のサイロ構造に横串を刺して調整し、利益を確保するための尖兵としての役割を担っているからなのです。

 このコラムの1回目で、日本でも経営トップがCIOに求める事柄で、「ビジネスプロセスの改善」が主意だったという話をしました。今回のお話と呼応して考えていただければ合点がいきやすいと思います。

 では、CIO/IT部門においてビジネスベネフィットを収穫するために具体的に何をすればいいのかをご説明します。まず、ビジネスベネフィットのライフサイクルをご理解いただく必要があります。図2をご覧ください。

ベネフィットのライフサイクル

 非常に単純ですが、この図がビジネスベネフィットのライフサイクルです。まず「計画フェーズ」があります。何らかのビジネスを企てるときにまず入念な計画を立てます。顧客や市場のニーズを調査し分析します。具体的なビジネス活動について予測します。ここでは、可能な限り具体的なビジネスケースを想定して、関わる具体的な活動とコストを予測します。

 さらに、そこから得られるビジネスベネフィットを試算します。最も重要なことですが、同計画の説明責任の所在を明確にします。どのような企業も時間が経つにつれて、組織変更があったり部門のミッションが変更になったりすることがしばしばあります。そのことで説明責任の所在が不明にならないように留意しなければなりません。

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