連載
» 2019年10月23日 07時27分 公開

飛躍:ASEANキャッシュレス決済がもたらす機会と脅威 (3/5)

[下村健一,ITmedia]
Roland Berger

 しかし、中国との大きな差異は、ASEANでは中国のWeChat PayやAlipayのような圧倒的なシェアを持つキャッシュレス決済のドミナントプレイヤーがまだいない点にある。銀行や通信事業者、配車サービスプレイヤーなどがその主導権を握ろうとまさに争っている状況にある。その結果、実はASEANでは今、互換性のないQRコードが乱立するという状況が生じている。店舗は複数のQRコードを提示しなければならず、消費者もその中から自分が使うQRコードを選ばなければならないという不便が起こっているのだ。この課題については、各国政府などが主導して統一規格化を進めようとしている。

 例えば、シンガポールのPayNowやタイのPrompt PayではQRコードの統一規格化を推進している。その一方で、アリババやテンセントといった中国のジャイアントがASEANでのこの状況を好機と捉え、AlipayやWeChat Payで一気に自らの領土に塗り替えようとしている。いずれにしても静的QRコード型を取る市場は、将来的な利便性の観点から集約化が進むモチベーションが相対的に高い。ゆえにASEANでも近い将来、特定のプレイヤーがキャッシュレス決済のデファクトを取るステージに入ると考えられる。それを前提とすると、パートナリングといった観点では、今このタイミングで誰と組むかは単純ながら非常に重要な論点となる。

1、2 ASEANのキャッシュレス決済プレイヤー

 ASEANのキャッシュレス決済プレイヤーは、出自が異なるもので主に5つに分類できると考えられる(図表5)。ASEANキャッシュレス決済の一つの特色ともいえる配車タクシーなどが主導する「交通系」(公共交通機関が運営会社のものもここに分類)、銀行やクレジットカード会社が推進する「金融系」、国や政府機関、財閥が莫大な資金力とネットワークで自国のキャッシュレス決済化をトップダウン的に進める「政府・財閥系」、携帯電話キャリアやインターネットプロバイダーの「通信系」、そして、AlipayやWeChat Payといった中国から南下を進めている「中国系」だ。

図表5:ASEAN各国の主なキャッシュレス決済プレイヤー

 キャッシュレス決済プレイヤーを出自で分けて見ることには日系企業にとっても意味があると考える。このカテゴリーの違いはそこに存在するユーザー数とセグメンテーションの違いであり、日系企業がパートナリングを考える際にどういった組み方ができるかにも関わってくる。

 例えば、金融系はクレジットカードや銀行口座を保有するユーザーが前提になる場合も多く、そうするとASEANでは一定以上の所得水準を持つ消費者であり、ユーザー数もやや限られてくる。一方、交通系や通信系であればいわゆる大衆がユーザーとなり得るが、相対的に富裕層の比率は小さくなる。

 中国系は主にASEANでの中国人観光客を対象としているが、今後はそこからローカルユーザーへの拡大を狙っている。どのようなプレイヤーと組むかを検討するにあたって、どういったキャッシュレス決済プレイヤーが存在するかを知ることは当然ながら重要だ。

 ASEANではまだまだ群雄割拠のキャッシュレス決済市場であるが、現状はASEANローカルのプレイヤーの勃興が著しい。もはや説明の必要もないポピュラーなものも多いが、それらを含めていくつかを紹介したい。

  • 1、2、1 交通系

Grab Pay

 Grab Payの母体となるGrabはASEANでも最も有名な配車サービスだ。2012年にタクシーの配車サービスとしてマレーシアで設立されたASEAN版Uberである。マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、カンボジアとASEANの多くの国で展開をしている。今では配車だけではなく、フードデリバリーや買い物代行など日常に根付いた多くのサービスメニューを付帯する。そして、それらの決済に用いられる機能としてGrab Payが設けられた。当初はクレジットカードへのひも付けが必須であったが、その後、ATMやインターネットバンキングなどで銀行口座との連携も可能となり、今ではコンビニなどでの現金入金もできる。

 また、2017年にはインドネシアのOnline to OfflineプラットフォームであるKudoを買収。この買収が示すことは、Grabは自らのアプリ内での決済にGrab Payを留めておくつもりはなく、他社サービスも含めたASEAN内でのキャッシュレス決済のデファクトを構築しようとしていることだと考えられる。

 なお、最近の動向としては、OVOと組んだことにある。OVOはインドネシアの財閥リッポーグループのキャッシュレス決済であり、インドネシアの小売店に膨大なキャッシュレス決済網を持つ。このOVOとの提携も含め、プラットフォームとしての幅を大きく拡げ、ここで得られる消費者データも拡充させている。

Go-Pay

 インドネシアの配車アプリであるGo-Jekが提供する決済サービスだ。設立は2010年であり、有名なバイクタクシーアプリを提供し始めたのは2015年である。その後、食事デリバリーのGo-Food、食料品の配達のGo-Mart、自宅清掃のGo-Cleanなど付帯サービスを多く展開している。それらの決済を担うのがGo-Payであり、全体のシステムとしてはGrabと類似している部分も多いが、出自のインドネシアでは優勢に立つ。

 Go-Payも銀行口座を持たないユーザーも想定しており、既に述べたとおりバイクタクシーの運転手に現金を手渡ししてトップアップすることもできる。シンガポールやタイ、マレーシアと比較すると銀行口座保有率がまだ40%未満と低いインドネシアの消費者の状況を捉えた機能といえる。

 一方で「アリババやテンセントを目指す」とも明言し、Midtrans、Mapan、MV Commerce、Krtukuなど、フィンテック系企業を次々と買収して決済基盤を強化していることも特徴だ。

  • 1、2、2 金融系

PayLah!

 シンガポールの大手銀行DBSが提供するモバイル決済サービスであり、「支払い」という観点でさまざまな機能を付帯させた先進的なアプリを提供する。具体的には、Eコマースでの支払い、QRコード決済はもちろん、公共料金の支払いやアップルウォッチへのリンクなど提供サービスの幅は広い。Grab PayやGo-Payとは異なり、出自が配車サービスではなく、そもそもがモバイル決済アプリとしてスタートしている。

  • 1、2、3 政府・財閥系

Prompt Pay

 既に簡単には触れたが、2017年にタイで開始された国家電子決済システムがPrompt Payだ。経済発展を背景に銀行口座保有率が80%近くにまで達した一方で、クレジットカード保有率は10%以下というタイの状況を踏まえ、インターネットバンキングやATMといった銀行由来のインターフェースを使って決済できる仕組みが構築された。乱立し始めているQRコードの統一規格を打ち出すという目的も持ち、今やタイの飲食店やコンビニなどのレジ横にはPrompt PayのQRコードを目にすることも多い。主要銀行が参加し手数料の免除範囲が広いことから、登録者数は既に5000万人を超える。

PayNow

 シンガポールのPayNowもタイのPrompt Pay同様に国家が主導する決済プログラムだ。特徴の一つとして、電話番号だけで送金ができるという点がある。また、このPrompt PayとPayNowのもう一つの画期的な取り組みとして、両者の相互接続を目指していることにある。これが実現すると、タイとシンガポールの間での送金が簡単にできるようになる。

eWarung

 インドネシア政府が貧困層救済のために生活保護システムに電子ウォレットという要素を取り込んだものがeWarungだ。日本でも同様の問題はあるが、生活保護の受給金用途が適切でないというケースがある。eWarungはその問題にアプローチし得るものであり、政府からの受給金が口座に振り込まれるのではなく、eウォレットとして一枚のカードとして渡されるのだ。受給者はこのカードを使ってインドネシアのワルン(インドネシアの小売店や食堂など)でキャッシュレスで決済する。そうすることで、受給金の使用先がわかるようにした。

  • 1、2、4 通信系

True Money

 タイの通信大手であるTrueが運営するキャッシュレス決済サービスである。オンライン決済、請求書支払い、オンライン送金などの幅広い機能を備えているが、特筆すべきは地理的展開だ。母国タイを中心にその周辺国であるベトナム、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、フィリピンで展開している。ASEANローカル勢としては、Grab PayがASEAN広域の覇権を握ろうとしている中、True Moneyにはその中でも陸のASEAN、メコン地域はなんとか死守しようという気概が見られる。

  • 1、2、5 中国系

Alipay/WeChat Pay

 アリババのAlipay、そしてテンセントのWeChat Payも自国の中国のみならずそのデジタル領土を拡大しようとASEANへ南下を始めている。これら中国ジャイアントの出自はご存じの方も多いだろうから簡潔に留めておくが、AlipayはタオバオというECサイトを起点としてそこでの決済に利便性と信用をもたらす目的で付帯された。WeChat Payについては、コミュニケーションアプリのWeChatを始まりとしてそこに日常の支払いを可能とする機能としてもたらされた。

 Alipay、WeChat Payで語るべき内容は多岐であるため、それだけで一つのスタディになり得る。ここで全てを語ることは難しいが、本稿に関連する内容として、人海戦術でのQRコード配布を挙げておく。前述の通りASEANキャッシュレス決済の特徴の一つにQRコードを用いたリアル店舗でのキャッシュレス決済がある。ASEANがこのQRコードの群雄割拠の時代だとすると、中国はAlipayとWeChat PayがQRコードの面取りを完成させ、二強体制で既に確立されている。近年、中国に行かれた方であれば当たり前にご存じだと思うが、中国の小売店や飲食店のレジ脇にはAlipayとWeChat PayのQRコードがほぼ置かれている。

Copyright (c) Roland Berger. All rights reserved.

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上

アドバイザリーボード

早稲田大学商学学術院教授

根来龍之

早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授

小尾敏夫

株式会社CEAFOM 代表取締役社長

郡山史郎

株式会社プロシード 代表取締役

西野弘

明治学院大学 経済学部准教授

森田正隆