データ駆動型経営の現在地と未来（後編）〜企業変革力（DC, Dynamic Capability）強化に向けて〜：視点（1/2 ページ）

組織は常に、長期合理性と短期合理性の不一致、全体合理性と個別合理性の不一致に苦しむ。この不一致を回避するには。

[田村誠一，ITmedia]

（前編より続く）

企業変革力：Doing the Right Things

　2020年5月に公開された「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2020年版ものづくり白書）。わが国製造業が採るべき戦略として、（1）企業変革力（DC, Dynamic Capability）強化、（2）DCを強化するDX（Digital Transformation）推進、（3）設計力強化、（4）人材強化、が挙げられた。

　David J. Teece教授（University of California, Berkeley）の提唱するDC。通常能力（OC, Ordinary Capability）を「ものごとを正しく行う（Doing Things Right）」能力とするなら、DCは「正しいことを行う（Doing the Right Things）」能力。組織は常に、長期合理性と短期合理性の不一致、全体合理性と個別合理性の不一致に苦しむ。この不一致回避の本質がDCであり、「イノベーションのジレンマ」（“Innovator's Dilemma”）の打破、「両利きの経営」（“Ambidexterity”）実現の鍵だ。現在進行形の経営概念だが、必ずしも製造業に限った話ではない。

　DCを構成する要素は、感知（Sensing）、捕捉（Seizing）、変容（Transforming）。データ駆動型経営に例えるなら、「感覚神経」（データを察知する力）、「中枢神経」（データを解釈する力）、「運動神経」（施策を断行する力）。いかにしてこの3神経を研ぎ澄ませるか。機械学習/AI進化の方向性はここにある。一つは運動神経の強靭化、もう一つは中枢神経の分権化だ。（図A1参照）

A1：機械学習／AI進化の方向性、A2：連合学習（Federated Learning）

運動神経の強靭化：行動変容

　機械学習/AIが合理解を導出したとして、ヒトが機械の提案通りに行動するとは限らない。組織は生き物。運動神経には、心理学と意思決定理論を融合させた行動経済学が有効だ。Richard H. Thaler教授（Chicago University）らの提唱する「ナッジ（nudge：そっと後押しする）」もその一つ。行動変容には「ナッグ（nag：しつこく言う）」より「ナッジ」が効く。有名な実践例は、清掃費8割削減を実現した蘭スキポール空港の男性用トイレのハエの絵。欧米では公共政策にも積極的に応用されている。

　また、画一的な働きかけでヒトは動かない。パーソナライズして働きかけてこそ、行動変容が促進される。いつ、誰に、どのように働きかけるか。センターピンを捉えれば、企業変革は波状的に拡がる。ここに機械学習 /AIの進化形がある。

社会課題解決に向けて環境省の推進する「BI-Tech」（バイテック）（注1）。個人／世帯の行動情報や属性情報を IoTで収集（感覚神経）、AI技術で解析（中枢神経）、パーソナライズしたメッセージでナッジ （運動神経）し、行動変容を促す試みだ。いわば、DIDI（Data Informed Decision Implementation）。 DIDM（Data Informed Decision Making）と DIDIは、企業変革の両輪だ。