東急の堀江正博社長、渋谷再開発に投資強化へ 「2024年問題」で整備遅れも

[産経新聞]

　東急の堀江正博社長は5日、産経新聞のインタビューに応じ、今後は東京・渋谷の再開発など既存の資産・事業への投資を強化し、収益力の向上を図っていく考えを示した。策定中の令和6年度からの次期中期経営計画に盛り込む方針。一方、残業規制強化に伴う人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」の影響で、現在進んでいる再開発事業にもスケジュールに遅れが出ると見通した。

インタビューに応じる東急の堀江正博社長＝5日午後、東京都渋谷区（斉藤佳憲撮影）

　6年3月期の連結最終利益は前期から倍増となる540億円。ただ、堀江氏は渋谷などの既存資産に成長の余地があるとの見方を示した上で「まだリソースが十分に配分できていない」と指摘。古くなった施設のリニューアルを順次進めるなど「テコ入れ」を図る考えを示した。

　ただ、2024年問題に伴う工事費の高騰に対し、共同事業者である地権者の合意形成に時間がかかる見込みから、「例えば当初は令和12（2030）年ぐらいの竣工（しゅんこう）を目指していたのが、延びるということはあると思う」と説明。優先順位を精査していることを明かした。