パナHD、5人に1人が月に半分以上在宅勤務

[産経新聞]

　パナソニックホールディングス（HD）は7日、月の半分以上を在宅勤務とするリモートワークについて、およそ全社員の5人に1人が利用していると明らかにした。同社では新たな働き方として定着しつつあるとみている。

パナソニックHD本社＝大阪府門真市

　今年4月時点で、約1万2千人が利用していた。対前年比では15％減少した。パナソニックHDは、社員の多様な働き方を支援する改革を進めており、令和4年度から通勤圏外の実家などからでも勤務ができるフルリモートワークや週休3〜4日が選択できる勤務制度などを導入している。

　一方、同社は社員が希望する職場に異動できる公募制度も拡充。4年度に事業会社をまたいで異動した654人のうち、半数を超える339人が公募からだった。

　一方、賃金制度については4年度に事業会社制へ移行した後は各事業会社の裁量に任せる方針をとっており、パナソニックHDで人事を担当する三島茂樹執行役員は「賃上げは事業会社の重要な競争パーツなので、それぞれに任せる」と説明した。パナソニックHD傘下でシステム事業などを担うパナソニックコネクトは、6年度も5％以上の賃上げを実施する方針を示している。