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» 2024年01月26日 07時25分 公開

仮設住宅建設、協会として実施 積水ハウスの仲井嘉浩社長

能登半島地震の復興支援や、残業規制が強化される「2024年問題」への対応などについて語った。

[産経新聞]
産経新聞

 積水ハウスの仲井嘉浩社長(58)は産経新聞の取材に応じ、能登半島地震の復興支援や、残業規制が強化される「2024年問題」への対応などについて語った。

――能登半島地震では多くの住宅が被害を受けた。復興支援のあり方は

インタビューに応じる積水ハウスの仲井嘉浩社長=大阪市

 「被災された方々に心からお悔やみを申し上げたい。今後は仮設住宅の建設が焦点になると思うが、それは行政サイドからの要請を受けて対応することになる。積水ハウス単体で行うのではなく、役員が会長を務めるプレハブ建築協会として実施することになる。やみくもに動くと統制が取れず、混乱が起きる懸念があるからだ」

――復興支援での課題は

 「能登半島では幹線道路から広がる支線が甚大な被害を受けている。この地域における過去の地震でも、支線の被害が支援活動での大きな障害となった。今回の地震も道路の状況に十分に注意を払い、活動を進めることになる」

――米国で企業買収を進めるなど、先進国を軸に海外事業の強化を進めている

 「われわれの海外戦略は明確だ。ただ売上高や着工戸数の拡大を目指すのではなく、長年にわたって研究・開発を進めてきた住宅の建設技術と、徹底した『お客さまファースト』の思想の2点を世界に持っていくことを目指している。そうなると、おのずと高付加価値の商品の需要が高い市場に進出することになる。米国など先進国での事業を強化している理由はそこにある」

――建設業界では残業規制が強化される「2024年問題」を背景に、人手不足が深刻化すると予測されている

 「積水ハウスグループでは、建設現場で働く職方(大工)の給与を大幅に引き上げ、研修と教育体制の充実やキャリアアップシステムを明確にした。新入社員となる学生の学校の先生や保護者からも好評で、採用活動は非常に順調に進んでいると聞いている」(黒川信雄、写真も)


なかい・よしひろ 京大工卒。昭和63年積水ハウス入社。経営企画部長、常務執行役員などを経て平成30年から現職。京都府出身。58歳。

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