スマートフォンの普及、コロナ禍によって消費者行動の変化が加速し、企業戦略における「物流」の重要性が高まっている。これからの時代、どんな仕組みを構築していくべきか。『顧客をつかむ戦略物流 なぜあの企業が選ばれ、利益を上げているのか?』を上梓した株式会社イー・ロジット会長・角井亮一氏が、物流を軸にした戦略づくりのヒントを提示する。
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長い間、物流を本業としない多くの企業では、主に取引先との間で必要になる物流機能は、利益を生まないコストとして考えられてきました。
しかし、日本経済が鈍化する一方で、インターネットの普及によりネット通販市場が急拡大するなか、自社の物流機能をどう組み立てていくかによって、新たに競合企業との差別化を図れて、企業の競争力にも大きな差が生まれることが理解されるようになってきました。つまり、戦略物流の重要性が高まっているのです。
もし、社内の物流部門をいまだに外部コストととらえ、他の部門から後回しにされるような社内体制の企業は、本業の事業展開において、間違いなく損をしているといえます。
物流による差別化戦略において、ひとつの柱が「品揃え」です。どういう品揃えにするかで、物流コストはいかようにも変わります。
競合との差別化を図るにあたり、エブリシングにするか、フルラインか、あるいはシングルアイテムかによっても、大きく変わってきます。また、同じような品揃えでも、ビジネスモデル次第で、コストをコントロールできます。
そうしたことから、昨今では、物流モデル、ビジネスモデルの両方を考え、コストと効果の両面から検討を加えていくことが求められています。
従来、米国では調達(サプライチェーン)担当部署は、業務(オペレーション)担当部門の下に入ることが一般的でした。何を売るか、どんなビジネスを展開するか、という業務の内容がまずあり、その次にそれを実現させるために、どこから、どうやって調達するかを考えてきました。業務が「上」、調達は「下」という関係性です。
それに対して、最近の傾向では、両者が同列か、あるいはサプライチェーンありきで業務を考えるといった逆転現象も珍しくなくなっています。
こうした変化を促したのが、3年余り続いたコロナ禍です。いくら立派な店舗やECサイトがあって、販売体制が整っていたとしても、商品が調達できなければ、ビジネスとしては何も始まりません。
長らく、一部の例外地域を除いては、世界のどこにいても、たいていのモノが手に入る時代になっています。それが当たり前の光景として疑いの余地のなかったところに、コロナ禍により、世界中のいたるところでサプライチェーンが寸断され、店頭に商品がないという事態が各地で起こりました。
こうした経験がきっかけとなって、サプライチェーンの重要性があらためて認識されることとなり、とくにベンチャー企業の間では、業務とサプライチェーンの部門が対等の関係でビジネスモデルづくりを進めるケースが増えてきているのです。
品揃えによる差別化を実現させるためには、物流システムの効果的な活用が不可欠です。
例えば、エブリシングストアであるアマゾンは、日本においても各地に物流センターを構え、同じ商品を複数の物流センターで保管しています。
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早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授
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明治学院大学 経済学部准教授