ローソンの竹増社長「ノット・マイ・ビジネス」 セブン＆アイ発の業界再編も気にせず

[産経新聞]

　コンビニエンスストア大手ローソンの竹増貞信社長が23日までに、産経新聞のインタビューに応じた。業界トップのセブン＆アイ・ホールディングスがカナダ企業から買収提案を受け、大きな業界再編に発展するとの観測について「ノット・マイ・ビジネス（気にしない）。自分たちのビジネスに集中する」と語った。

　人口減少に伴う業界内の競争激化を巡っては、新型コロナウイルス禍を経て食品や日用品、デリバリーなど多くの事業分野に注力していることを挙げ、「コンビニを競合相手としてみていない」と強調した。主な一問一答は次の通り。

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取材に応じるローソンの竹増貞信社長＝東京都品川区のローソン本社（酒巻俊介撮影）

――好調な業績が続いている

　「コロナ禍で社会の価値観、お客さまの生活様式などがガラッと変わり、もう一度、お客さまから何を求められているのかをよく見て、加盟店と一緒に店づくりをした結果だと思う。ただ、数字的にも、まだまだスタートラインだ」

――今後の展開は

　「創業50周年の来年は大きなチャレンジをしたい。一つは元気がなくなった団地など街全体を活性化させる『ローソン・タウン』構想。ローソンや保育園、医療モールなどをつくり、通信技術で全てをつないで利便性を向上する。もう一つは、来年春に1号店が開業する（現店舗に通信技術を掛け合わせた）次世代型店舗を横展開し、街の皆さんをサポートしたい」

――業績を巡りファミリーマートとの業界2位争いが激化している

　「（順位は）全く気にしていない。お客さまの日常生活の中で使ってもらえる店に変わっていきたい。そうして品ぞろえを拡充し、品質も上げていくと、結果的に（販売商品に関する）全ての業界が競合相手になる。コンビニ（だけ）を競合としてみていない」

「価値創造力」磨く

――株式を非公開化してKDDIと三菱商事による共同経営体制に移行した

　「両社との間で関係が非常に良好。ローソンがやりたいことをフランクに相談できるし、それぞれ協力できることを提案してくれる。ただ、共同経営はまだ始まったばかりで、苦境が訪れるときまでに良い関係をいかに築けるかが重要だ」

――カナダのコンビニ大手から買収提案を受けたセブン＆アイ側が自社買収（MBO）を検討しているとされ、ファミマの親会社である伊藤忠商事の出資も取り沙汰されている

　「ノット・マイ・ビジネス。自分たちのビジネスに集中していく。商品やサービスの価値創造力を磨いていくだけ。そして『どこかにコンビニある？』ではなく、『どこかにローソンある？』といわれるようになったとき、特段（他社のことを）何も気にすることがなくなるだろう」

――力を注ぐ中国事業において地政学的リスクなどはどう考える

　「いろいろなリスクがあるのは承知の上。中国では地元のオーナー、パートナー企業と一緒に商品を作っている。（リスクの軽減には）『中国のローソン』になることが大切で、地元にとっての『街の一部』になっていきたい」

――経団連が選択的夫婦別姓制度の導入を要望している

「経団連の要望に賛同する。不便を被り、不平等感を持っている人がいる。世論が変わり、財界も提言している中、政府はこの問題に一度向き合った方がいい」（福田涼太郎）

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竹増貞信

たけます・さだのぶ　大阪大経済学部卒。1993年三菱商事入社。同社畜産部や広報部、社長業務秘書などを経て2014年にローソン副社長。16年から現職。大阪府出身、55歳。