P＆Gジャパン、AIで店頭の欠品を自動的に防ぐ 2030年までにデータ基盤を実用化へ

[産経新聞]

　日用品大手のP＆Gジャパン（神戸市）は18日、人工知能（AI）を使って商品供給や在庫管理を最適化する統合データ基盤を2030年までに実用化する方針を発表した。洗剤の「アリエール」や柔軟剤「レノア」など展開する多様な製品について店頭の欠品を防ぎ、売り上げを最大化する狙い。木葉慎介社長が都内で記者会見し明らかにした。

記者会見するP＆Gジャパンの木葉慎介社長＝18日、東京都中央区

　同社は既に一部の流通事業者とAIによる需要予測システムや、店舗の棚在庫をリアルタイムで把握するAI画像認識システムなどの運用を始めている。

　これらのデータを、新たなデジタル基盤で統合管理すると同時に、データ分析もAIで自動化。サプライチェーン（供給網）全体の課題の特定と改善の取り組みを迅速に行うことで売り上げ増につなげる。

　また、商品開発力の強化策として、消費者の声を直接聞き取る活動の枠組みを拡大する。マーケティング部門などによるこれまでの消費者調査に加え、所属部署にかかわらず、誰でも参加できる全社員参加型のオンライン消費者インタビューを導入し、新たな視点で捉えた消費者ニーズを商品づくりに反映するという。　国内の日用品市場は人口減少で需要の縮小が懸念されるが、木葉氏は「日本はまだまだ成長できる」と述べ、増加するシニア層や単身世帯の男性など人口動態の変化に対応した商品戦略で売り上げの拡大を目指す考えを示した。