少額投資非課税制度(NISA)の拡充で個人投資家の裾野が広がる中、浜本氏は「ナンバーワンの資産運用プラットフォームにしたい」と述べ、預かり資産拡大に意欲を示した。
みずほ証券の浜本吉郎社長は産経新聞のインタビューに応じ、資本業務提携して4年目を迎える楽天証券との協業について、両社合算の預かり資産が約100兆円に到達したと明らかにした。少額投資非課税制度(NISA)の拡充で個人投資家の裾野が広がる中、浜本氏は「ナンバーワンの資産運用プラットフォームにしたい」と述べ、預かり資産拡大に意欲を示した。
みずほ証券は楽天証券に自社商品の一部や投資先のリサーチ情報を供給することで収益力を高めてきた。浜本氏は「楽天証券のスマートフォンアプリを通じて個人投資家の豊富なニーズに応えることができるようになった」と述べ、相乗効果を強調した。
企業の合併・買収(M&A)を通じた日本企業の成長支援では、「2023年に買収した米M&A助言会社グリーンヒルの知見や顧客基盤を生かし、国境を越えたM&Aがスムーズに進められている」と手応えを語る。米国の高関税政策など先行きの不透明感が晴れない中でも、日本企業はM&Aに積極的だといい、浜本氏は「日米のマーケットを軸にM&A事業をさらに強化したい」と話した。
生成AI(人工知能)を活用した業務効率化も強化する。浜本氏は「支店の事務や営業、M&A戦略など活用の場は広がっている」と述べ、生成AIへの投資額を今後、現状の数倍規模に拡大する考えを示した。(久原昂也)
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明治学院大学 経済学部准教授