オープンAI、サイバー防御特化の最新モデルを日本に提供 15の重要インフラ分野へ
対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手がける米オープンAIは21日、サイバー防御に特化した最新モデル「GPT5.5サイバー」を日本の政府や企業向けに提供する方針を明らかにした。同日、都内で会見した元米陸軍大将で米オープンAIの取締役を務めるポール・ナカソネ氏は「アクセス権を提供していきたい」と述べた。
ナカソネ氏はトランプ政権でサイバー軍司令官や国家安全保障局(NSA)局長に就任。24年からオープンAIの取締役を務めている。
ナカソネ氏は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)で重要な地位にある」として、日本を重視する方針を示した。今週、15の重要インフラ分野のサイバー対策について、日本政府と協議したことを明かし、早期の提供開始に向けた対話を進めるとした。
GPT5.5サイバーはオープンAIが今月から提供を開始したモデル。利用に厳格な審査基準を設けており一部の政府機関や企業に制限されている。
サイバー防御を巡り、米新興企業アンソロピックの最新AI「クロード・ミュトス」の開発で、金融分野を中心に高性能AIが攻撃に悪用される危機感が高まっている。ナカソネ氏は「堅固なセキュリティーを構築して悪者の先を行く。金融から重要インフラ、地方自治体、製造業のサプライチェーンと、幅広く波及させる」と強調した。
英政府機関のAIセキュリティー研究所によると、GPT5.5はクロード・ミュトスと同等の性能を持つとされている。
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