原発を稼働させるリスクと、日本の経済のリスクをどう秤量し、どう判断するか。政治家は役割を果たせるだろうか。
「そんなことはありえない」と言っているうちは将来にわたるシナリオを描ことはできない。
増税をする前にやるべきことがあると多くの人が言うが、具体的には何を指すのか。大きな支出項目に手をつけなければ歳出カットにはならないのだ。
シナリオを描けなければさまざまな変化に対応できない。原発事故はそのことをわれわれに教えてくれた。シナリオを描くのに必要なのは、常識にとらわれない発想だ。
このままだと日本が沈没する日はそう遠くはない。もちろん国であるから沈没してなくなってしまうわけではないが、その時には、国民はすべての痛みを引き受けることになる。
どんなものでも絶対に安全ということはない。それに必ず人はミスをする。それを前提にして被害を最小限に食い止めなければならない。
世界の金融関係者が固唾を呑んで見守っていた欧州の債務危機も、ギリシャの「秩序あるデフォルト」で山を越えた。しかし実際には、金融機関の危機は残っている。
記録がなければ、過去の出来事から学ぶことができない。だから記録をし、残しておく。それは個人でも組織でも同じことだ。まして国ならばなおさらである。
原子力災害対策本部の会議の公式議事録が作成されていなかった。それだけではない。東電に設置された統合対策本部の公式議事録もないのだそうだ。これで物事が決められるのだろうか?
統一通貨ユーロに加盟している17カ国の首脳にとっては、眠れない夜が続いているかもしれない。
この裁判の冒頭、小沢被告は、国家権力が小沢一郎個人を標的にした不当なものであると発言して、裁判官の「見識のある」判断を求めた。
ユーロ圏が揺れている。ギリシャの財政危機に端を発したユーロ圏の「国債危機」。しかしもはやギリシャの破綻は「想定内」といえそうだ。
早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授
株式会社CEAFOM 代表取締役社長
株式会社プロシード 代表取締役
明治学院大学 経済学部准教授