大企業の導入一巡でIP-PBXの成長鈍化――IDC Japan調べ

IDC Japanによると、VoIP機器の国内市場は2011年まで年間平均成長率3.7%で緩やかに成長するものの、大企業の導入は一巡し、今後、中堅・中小企業が需要をけん引するという。

» 2008年01月15日 20時06分 公開
[ITmedia]

 IT専門調査会社のIDC Japanは1月15日、VoIP(Voice over Internet Protocol:インターネットやイントラネットなどのIPネットワーク上で音声通話を実現する技術)機器の国内市場規模予測を発表した。2007年の904億円から2011年まで年間平均成長率3.7%で緩やかに成長し、1029億円に達する見込みだ。

 セグメント別では、IP-PBXは成長が鈍化し0.5%成長となり、VoIPゲートウェイとIPフォンはそれぞれ11.1%、12.7%と引き続き成長すると予測している。

国内企業向けVoIP機器市場 国内企業向けVoIP機器市場 エンドユーザー売上額の予測、2006年〜2011年(出典:IDC Japan)

 IP-PBXは既に大企業の主要拠点への導入が一巡しており、今後は中小規模事業所向けシステムへとシフト。VoIPゲートウェイ、IPフォンは、中堅・中小企業のPBXシステムリプレイスやIPフォン増設などの需要が市場をけん引していくとしている。

 IDC Japanコミュニケーションズのリサーチマネージャー眞鍋敬氏は「今後の企業向けVoIP機器市場は、中小規模事業所向けに移行する。VoIP機器ベンダーおよび販売チャネルは、ユーザー規模に合わせた機器の提供を進め、VoIP機器のソフトウェアビジネス化、サービスのパッケージ化を進めるべきである」とコメントしている。

 また2007年は、2006年の大型案件導入が続いたため、上半期に堅調な市場成長が見られたという。

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