好調な2007年の国内DR市場、ユーザー満足度も高め

IDC Japanは、ITインフラのBCPおよびDR対策状況の調査結果を発表した。それによると、事業継続性が企業経営の基本的な要素として認識されてきているという。

[ITmedia]

　IDC Japanは12月17日、ITインフラの事業継続計画（BCP）およびディザスターリカバリー（DR）対策状況の調査結果を発表した。ユーザー企業1073件の回答をまとめたもの。

　DR対策は、企業業績の好調などを背景に、2005年からシステム構築案件が増加の傾向にある。IDC Japanでは、2007年のDR対策市場は、国内全体で2402億円と推計している。

　調査によると、対策の動機として「経営リスク管理の一環」や「企業の社会的責任」を挙げる企業が多く、事業継続性が企業経営の基本的な要素としての認識が進んできている。調査を行ったIDC Japanでは「ビジネスの迅速化、企業間協業の緊密化により、事業中断の損失が大きくなってきたことの表れ」と分析している。

BCPの策定動機（出典：IDC Japan）

　DRシステム構築に対する満足度も全般的に高く「満足している」と「ほぼ満足している」の回答率合計は65％となった。特に、多くのシステム構築を経験しているベンダーに対する満足度が高くなる傾向があり、スキルやノウハウの蓄積により、高い品質のサービスが提供されるようになってきた、という。

　未対応の企業が何らかの対策を考えていたり、継続的な対策増強予定を持っているなど、DR対市場は今後も「継続的に拡大する」と予測している。