ニュース
» 2008年05月28日 15時37分 UPDATE

荒川区が新公会計制度に対応した財務システムを採用

今年度から施行予定の新たな地方会計制度に合わせ、荒川区が財務システムを刷新した。稼働中の他システムとの連携が選定基準になったという。

[ITmedia]

 東京都荒川区は、2008年度から施行予定の「新地方公会計制度」に対応するため、財務会計システムを刷新した。システムを導入したジャパンシステムが5月28日に発表した。

 新システムは、行政経営を支援するためのパッケージソフトウェア「FAST」で、行政マネジメントシステムと予算編成支援システムで構成される。予算の初期見積もりから査定、内示までの一連の処理を可能にするほか、積算額の計算や端数調整などを自動化する。予算書や明細書などの帳票データはCSV形式で出力できる。オプションで新公会計制度に対応し、既に全国200カ所以上の地方自治体で導入実績を持つ。

 選定に関して、荒川区は既に導入済みの文書管理、グループウェア、電子決裁など他システムとの連携を前提としたほか、新公会計制度「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」への対応を考慮したシステム構成を求めていた。

 新公会計制度は、総務省が地方自治体に対し「貸借対照表」「行政コスト計算書」「資金収支計算書」「純資産変動計算書」の財務諸表4表の公表を求めるもの。財務書類作成の方式は、基準モデルと総務省方式改訂モデルが提示される。

>>エグゼクティブ トップへ

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上

ピックアップコンテンツ

- PR -
世界基準と日本品質を極める Clients First with Innovation & Japan Quality

アドバイザリーボード

早稲田大学商学学術院教授

根来龍之

早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授

小尾敏夫

株式会社CEAFOM 代表取締役社長

郡山史郎

株式会社プロシード 代表取締役

西野弘

明治学院大学 経済学部准教授

森田正隆