国内ERP市場規模予測を発表 IDC
IDCの調査によると、2007年の国内企業ではJ-SOX法への対応からグループ経営が加速し、会計モジュールを中心にERPの導入が進んだことが分かった。
IT調査会社のIDC Japanは8月26日、2007年の国内ERP（統合基幹業務システム）市場規模実績と2008年〜2012年までの予測を発表した。これによると、2007年の国内ERP市場規模は8935億円で、前年比5.4％のプラス成長となった。今後は年間平均で4.3％成長し、2012年には1兆1022億円に達する見込みだ。
2007年の実績内訳について、セグメント別ではソフトウェア市場が2199億円、サービス市場が5644億円、そのほかが1092億円となった。産業分野別でERPへの投資額の割合をみると、製造業は58.0％、流通業は14.2％、運輸／サービス業が8.6％となった。これまで製造業が中心となりERP市場をけん引してきたが、日本版SOX法など内部統制への対応を背景に、流通業やサービス業での導入が活発になってきた。
ERPパッケージの機能別の売り上げ内訳は、財務会計が44.4％、人事給与が22.9％となり、2機能で全体の6割以上を占めた。ユーザー企業では財務会計機能に加え、生産管理や販売管理といったオペレーション領域においても積極的にERPを活用する動きが見られた。
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