連載
» 2012年07月27日 08時00分 UPDATE

キャリアプラン 90歳までの現役計画:もしあなたが80歳以上なら

自分で自分を雇う。高年齢者は雇われることをやめて、自営業になればよい。自営業になると失職もしないので、気持ちが楽になる。

[郡山史郎(CEAFOM),ITmedia]

 90歳まで現役を継続できたら、それまでの苦労がすべて報いられます。その上に余生の十余年が非常に幸せになります。これが先回の結論です。対象はビジネスパーソンですが、日本人の大半の方に適応しますので、最少不幸社会どころか最大幸福社会の実現です。ぜひ皆さんもご協力ください。

 ここで現役を定義しておきましょう。働いていて、対価を得ていることがビジネスパーソンの現役です。NPOやボランテイアは対象にはなりません。顧問やアドバイサーになって、傍迷惑をかけながら給与をもらっていたり、金利や配当をもらっている人も、現役ではありません。世のため、人のために働いて、多寡は別にしてその代金を得ていることが、現役でいる証拠です。

 働くといっても、若い人だって就職難なのに、働き口があるかという疑問に答えましょう。

 高年齢者は就職に有利です。まず安い。なぜなら生活費が安い。年金などの副収入や蓄えがあるから、安くても生活ができる。テレビ市場と同じく、価格ほど競争力のあるものはありません。けだし、90歳まで現役でいようと思ったら、健康と日頃の蓄えが必須であることは、先回話したとおりです。贅沢な暮らしが好きで、子供の教育や、ローンの返済のある若者や中年男に価格競争力ありません。年寄りが安値で若者の就職口を奪うといわれたら、それこそ本懐でしょう。悔しかったら、もっと良い仕事をしなさいと言い返せばよいわけです。

 ただ、現実はなかなかそうもいかない。いくら安くても、70代、80代の人を採用する企業はあまりありません。これは、年寄りは使いにくいという偏見によるものです。偏見も自由競争のうちですから、対抗手段を考えましょう。高年齢者は雇われることをやめて、自分で自分を雇う、つまり自営業になればよいわけです。自営業になると、上司にいじめられることが無くなり失職もしないので、気持ちが楽になります。

 自営業といっても、退職金をつぎこんで事業をやる話ではありません。借金をしたり、人を雇ったりして起業できるのは30代まで。高年齢者起業は自分だけ、自分のサービスを売るだけです。できることをしてあげるからお金をください、というビジネスの基本です。

 知識労働者のできる仕事はたくさんあります。わたしがやっている人材紹介業を始めとして教育、研修関連の人を対象とするビジネスはほとんどすべて、高年齢者のほうが有利です。世の中の、ある程度複雑な知識や経験を要するサービス業は、いずれも年長者が有利といえます。そのサービス業を、できるだけ安い単価で提供できれはいいわけです。

 年寄りは体力がありません。労働時間は短くせねばなりません。また、ある程度の省力化の設備は必要です。ただ、それに見合う経費が削減できれば、働き口は無限にあるような気がします。まず徹底して安くサービスを提供する。そして、相手に、このほうが得かなと思わせる。内容は、パートタイム、外注、業務委託、請負の類ですが、そのような定義は専門職には当然あてはまり、医者も弁護士も会計士も俳優も政治家もみな専門職です。

 すべての人が自分の能力(法律では労働といいますが、これほど非現実的な言葉はないでしょう。正確にはサービスと言うべきです)を自由に売り、対価を得るのが基本です。90歳まで現役で働く、それには自営業方式が最適です。自分の名前の下に、専門分野をつけて、株式会社山田営業研究所、株式会社田中技術研究所、株式会社中山教育研究所という具合に作る。作ったら、近所でもどこでも売り込みにいく。自分で売り込めないなら、売り込む会社、山田経営支援株式会社を誰かに作らせる、という仕掛けです。

 わたしの知人には、80歳台で現役の人がたくさんいます。いずれも、本質的には自営業で、複数の企業を相手に、楽しく仕事をしています。仕事からくる緊張感、責任感が心身の健康維持にもいいらしく、これは全員90歳まで現役計画を実現できそうです。共通点は明るい、人当たりが良い、前向きで幸せそう、ということで、90歳になる前に幸せになっています。逆に現役でない人は、多くの問題を抱えているようです。現役でない人は現役になればよいのですが、なりたがらない。それは70歳代に問題があるようです。

 70歳代をどう生きるか、を次回のテーマにしましょう。

著者プロフィール

koriyama120.jpg

郡山史郎

株式会社CEAFOM代表取締役社長

1935年鹿児島県生まれ。一橋大学経済学部卒。1959年ソニー入社

スイス、米国に市場開拓マネジャーとして通算12年滞在。米国大企業に転じて、日本代表、北アジア担当、複数の関連会社の社長を歴任。1981年にソニーに復帰し、取締役情報機器事業本部長、常務取締役経営戦略本部長、資材本部長、一般地域統括本部長など歴任。2004年株式会社CEAFOM創業。

国際大学、早稲田大学、一橋大学、九州大学など講義、講師多数。外国人記者クラブ、証券取引監視委員会など講演多数。著書、「ソニーが挑んだ復讐戦」。

ソニー創業者、井深大、盛田昭夫、大賀典雄の直属幹部として永年経営に参加し、社長賞4回の実績あり。現在、多くの企業に対し、経営全般、グローバリゼーション、事業企画などのテーマでアドバイスを行い、また、役員、幹部社員の研修講演なども行っている。


Copyright© 2014 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上

ピックアップコンテンツ

- PR -
市場も注目する「攻めのIT」、経営戦略にどんなインパクトをもたらすか?

アドバイザリーボード

早稲田大学商学学術院教授

根来龍之

早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授

小尾敏夫

株式会社CEAFOM 代表取締役社長

郡山史郎

株式会社プロシード 代表取締役

西野弘

明治学院大学 経済学部准教授

森田正隆