日立の窓口業務支援システム、多摩信本店などで稼働

日立製作所は、店舗や窓口における販売や相談業務などを支援するシステムが、多摩信用金庫のコンサルティングブースで採用されたと発表した。

[ITmedia]

　日立製作所は10月1日、店舗や窓口における販売や相談業務などを支援するシステム「ユビキタスディスプレイ-CT」が、多摩信用金庫の資産形成・資産運用に対応するコンサルティングブースで採用されたと発表した。

ユビキタスディスプレイ-CT

　ユビキタスディスプレイ-CTは、テーブルに埋め込まれた専用画面と、テーブルの上に設置した共有画面を持つ。担当者は、専用画面から顧客情報や販売手順などを見ながら、共有画面に別の画面を表示させ、製品紹介や口座開設、決済処理などができる。顧客は、タッチパネル式の共有画面から、製品の閲覧や手続きの入力などを行うことが可能。

　金融機関や自動車、不動産などの販売代理店や、公共機関や交通機関、デパート、教育機関などの業務に対応する。

　多摩信用金庫77店舗のうち、本店を含む計5店舗で同システムを稼働した。多摩信は、金融商品取引法に対応したサービスの強化や、相談業務の記録、電子マニュアル表示による業務効率の向上を目指すという。