荒川区が新公会計制度に対応した財務システムを採用

今年度から施行予定の新たな地方会計制度に合わせ、荒川区が財務システムを刷新した。稼働中の他システムとの連携が選定基準になったという。

[ITmedia]

　東京都荒川区は、2008年度から施行予定の「新地方公会計制度」に対応するため、財務会計システムを刷新した。システムを導入したジャパンシステムが5月28日に発表した。

　新システムは、行政経営を支援するためのパッケージソフトウェア「FAST」で、行政マネジメントシステムと予算編成支援システムで構成される。予算の初期見積もりから査定、内示までの一連の処理を可能にするほか、積算額の計算や端数調整などを自動化する。予算書や明細書などの帳票データはCSV形式で出力できる。オプションで新公会計制度に対応し、既に全国200カ所以上の地方自治体で導入実績を持つ。

　選定に関して、荒川区は既に導入済みの文書管理、グループウェア、電子決裁など他システムとの連携を前提としたほか、新公会計制度「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」への対応を考慮したシステム構成を求めていた。

　新公会計制度は、総務省が地方自治体に対し「貸借対照表」「行政コスト計算書」「資金収支計算書」「純資産変動計算書」の財務諸表4表の公表を求めるもの。財務書類作成の方式は、基準モデルと総務省方式改訂モデルが提示される。

>>エグゼクティブ トップへ