1〜3月期の実質GDP第一次速報値は前期比0・8%増としっかりした伸び率となったが、交易利得が2四半期連続で前期比寄与度0・6%減と大きく減っているため、実質GDI(国内総所得)は前期比0・2%増の伸びにとどまっている。原油などの資源価格や穀物の上昇が日本経済にマイナスの影響をもたらしていることが分かる。
企業心理は悪化してきている。6月調査の日銀短観の業況判断DIもロイター短観などからみて悪化しそうだ。
しかし、企業のマインドが慎重であることは、足もと鉱工業全体でみて在庫調整を必要としないというプラス面があることを意味する。鉱工業生産指数を参照すると、今年の2月分をピークに8月頃まで減少が続けば、景気後退に認定される可能性はある。しかし、在庫の水準は低く、設備や雇用の過剰感はないため、米国の経済成長率の持ち直しで輸出増など需要が出れば、景気は上向く可能性は高い。それを見極める微妙な時期にあると言えよう
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明治学院大学 経済学部准教授