連載
» 2008年06月09日 10時03分 公開

景気は「局面変化」の判断か。関東甲信の梅雨明けが7月20日前かどうかも注目点景気探検(2/4 ページ)

[景気探検家・宅森昭吉,ITmedia]

米国の立ち直りで上向きの可能性も

 1〜3月期の実質GDP第一次速報値は前期比0・8%増としっかりした伸び率となったが、交易利得が2四半期連続で前期比寄与度0・6%減と大きく減っているため、実質GDI(国内総所得)は前期比0・2%増の伸びにとどまっている。原油などの資源価格や穀物の上昇が日本経済にマイナスの影響をもたらしていることが分かる。

 企業心理は悪化してきている。6月調査の日銀短観の業況判断DIもロイター短観などからみて悪化しそうだ。

 しかし、企業のマインドが慎重であることは、足もと鉱工業全体でみて在庫調整を必要としないというプラス面があることを意味する。鉱工業生産指数を参照すると、今年の2月分をピークに8月頃まで減少が続けば、景気後退に認定される可能性はある。しかし、在庫の水準は低く、設備や雇用の過剰感はないため、米国の経済成長率の持ち直しで輸出増など需要が出れば、景気は上向く可能性は高い。それを見極める微妙な時期にあると言えよう

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上

アドバイザリーボード

早稲田大学商学学術院教授

根来龍之

早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授

小尾敏夫

株式会社CEAFOM 代表取締役社長

郡山史郎

株式会社プロシード 代表取締役

西野弘

明治学院大学 経済学部准教授

森田正隆