自立性志向の企業では、参照程度に全般的な手引きを提供しますが、手引きより各事業部の判断による競争力の向上を重視しています。このため、何らかの共通機能を提供するには、ボトムアップの取り組みに時間を割いて、共通アプローチが実際に事業部にベネフィットをもたらすというコンセンサスを形成することが必要となります。人事・財務などの機能と同様、IT機能についても全社的な導入は最もコスト効率の高い方法です。
ITインフラなどの領域においては、CIOの仕事は1対1の営業活動を行うことになります。多くの場合、ITマネジメント上の利害がさまざまなコミュニティーとの交流を促進することに取り組んでいます。複数の事業部が存在する企業では、その多様性に対処すべく、IT組織は社内のサービスプロバイダーとしての役割を果たし、通常のプロバイダーが保有するようなITガバナンスメカニズムを確立する傾向があります。
図5は、自立性志向の企業での実際のITガバナンスマトリックスです。
2006年にガートナー ジャパン入社。それ以前は企業のシステム企画部門で情報システム戦略の企画立案、予算策定、プロジェクト・マネジメントを担当。大規模なシステム投資に端を発する業務改革プロジェクトにマネジメントの一員として参画した。ガートナーでは、CIO向けのメンバーシップ事業「エグゼクティブ・プログラム(EXP)」の日本の責任者を務める。
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早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授
株式会社CEAFOM 代表取締役社長
株式会社プロシード 代表取締役
明治学院大学 経済学部准教授