ニュース
» 2010年11月22日 07時30分 公開

日本政府も熱視線、アジア新興国市場の成長力女流コンサルタント、アジアを歩く(4/5 ページ)

[辻 佳子(デロイト トーマツ コンサルティング),ITmedia]

日本企業が目を向けるべき方向

 一方で、同氏は多くの日本企業に懸念も示す。バングラデシュには、さまざまな目的や狙いを持つ日本企業がやって来るが、多くの企業が日本、あるいは日本企業ばかりを見ているという。チャイナ+1やネクストチャイナを求める者、日本の閉塞感を打ち破ろうと考える者、企業イメージや評判を上げようと考える者など、日本や日本企業ばかりを見ている。

 バングラデシュに来る人が日本や日本企業のことを考えるのは当然だが、それだけではバングラデシュの人々に見透かされてしまい、底の浅い付き合いしかできない可能性がある。バングラデシュ社会の将来性や国際社会における今後の位置づけについての理解をより一層深め、それぞれのビジネスプランを立てていくことが、中・長期的なビジネスの成功につながるのではなかろうか。

ニーズとビジネス機会

 では、バングラデシュに目を向けたとき、そこにあるニーズとビジネス機会はどのようなものなのか。戸田氏に聞いた。

 やはり、日本への期待が高く、日本企業として優位性があるといえる分野は技術分野であるという。最先端技術や工業技術だけでなく、生産管理や製品管理や顧客サービスといったオペレーション上の技術についても、日本企業の高いレベルがバングラデシュでも認知されており、この分野での期待は大きいようである。

 興味深い分野として教育分野が挙げられる。バングラデシュの人々は教育熱心で、年収の多くの部分を子どもの教育に割いているそうだ。1975年には1世帯6.3人だった子どもの数は、家族計画が成功したこともあり、2007年には1世帯2.7人と減少した。少なくなった子どもたちに親がしっかりと投資して優秀な人材が育ちつつあるというのだ。

 つまり、教育分野そのものに加え、こうした人材に目を付け、新たな分野を切り拓くための足掛かりにすることも考えられる。

 近年、必要性が高まっている分野として、戸田氏はリサーチ分野を挙げた。バングラデシュでは、信頼に足り得る情報や体系的なデータがほとんど存在しない。局所的、かつ断片的な調査活動はあるが、広範囲でかつ継続的な調査活動がないため、正確な情報やデータが存在しないのである。

 これは、政府にとっても、企業にとっても大きな課題になっている。裏を返せば、それだけ切望されており、リサーチ分野への取り組みは価値も大きい。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上

アドバイザリーボード

早稲田大学商学学術院教授

根来龍之

早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授

小尾敏夫

株式会社CEAFOM 代表取締役社長

郡山史郎

株式会社プロシード 代表取締役

西野弘

明治学院大学 経済学部准教授

森田正隆