リクルートが持ち株会社制に 主要事業を分社化

リクルートが持ち株会社制に移行。主要事業部門を分社化し、7つの事業会社と3つの機能会社からなるグループ体制へと移行。本体は「リクルートホールディングス」に。

[ITmedia]

　リクルートは6月22日、10月1日付で持ち株会社制に移行し、「リクルートホールディングス」に社名を変更すると発表した。人材事業など主要事業部門を分社化し、既存の2社と合わせ7つの事業会社と3つの機能会社からなるグループ体制へと移行する。

　新体制では、リクルートホールディングスが本社機能やR＆D機能などを担当し、「リクルートキャリア」「リクルート住まいカンパニー」など子会社が各事業を担当。機能会社は管理機能やマーケティング関連、開発などを担当する。

　再編の目的は（1）事業会社がそれぞれの領域で競争力を高め、（2）本社機能を持つリクルートがグループ全体の中長期成長戦略の策定と実現に集中する――ため。リクルートホールディングスの代表取締役社長にはリクルート現社長の峰岸真澄氏が就き、リクルートの現従業員は各グループ企業へと承継する。

　新たに発足するグループ企業の一覧は次の通り。

新社名	事業領域または機能	代表取締役社長（敬称略）
リクルートキャリア	正社員募集	水谷智之
リクルートジョブズ	人材募集	柳川昌紀
リクルート住まいカンパニー	住宅	葛原孝司
リクルートマーケティングパートナーズ	結婚、進学、自動車など	鬼頭秀彰
リクルートライフスタイル	日常消費	冨塚優
リクルートアドミニストレーション	アドミニストレーション	井上智生
リクルートコミュニケーションズ	制作・宣伝・流通	中道康彰
リクルートテクノロジーズ	IT・マーケティングテクノロジ開発	小林大三