水素エネルギーの利用拡大を目指して：視点（2/4 ページ）

[遠山 浩二（ローランド・ベルガー），ITmedia]

2015年以降の水素社会の展開に向けて

　これまでは、燃料電池や燃料電池車という商品別に、また、2015年までに燃料電池向け補助金をなくし、水素供給インフラを整備して車両を発売する、といった比較的短期的な目標に向けて動きが進められてきた感がある。しかし、本質的には、燃料電池車、燃料電池、といった特定の商材や用途に限ったものではなく、社会全体の中での位置付けを長期的な視点で描くことが必要だろう。そして、その中でいかに水素の用途を開拓して需要量を高め、コスト負担を薄くしていくか、ということがポイントである。

　水素の用途という面では、従来の産業用途、モビリティである燃料電池車、エネルギーとしての燃料電池が中心的に検討されている。しかし、健康への影響をアピールした水素水が実際に販売され、大量・長期保存が可能な点に目をつけて非常時用電源としての活用も期待される。音が静かであることから、燃料電池の新たな用途先もあるかもしれない。水素の特性に着目して用途の幅と量を拡大していくことを検討しなければならない。

　経済合理性が成り立つモデルが、もう一つの重要な視点である。そして、補助金に依存し続けることなく、関係各者にとって経済合理性が成り立つモデルをいかに構築するかが重要である。

　現状では、初期投資についての一定の補助金が予定されているが、未来永劫に補助金が必要となるようでは、事業としての自立は期待できず、補助金が外れた瞬間に成り立たないものとなる。500万円以上するであろう燃料電池車を購入する消費者層は多くはない。需要が小さな地方において、燃料電池車だけを狙って高価な水素ステーションを設置しても、稼働率が高まらず経済性が成り立たないだろう。消費者は環境意識だけで価格が高く水素ステーションがまばらで不安になる燃料電池車を買わないし、企業もCSRのために社用車等を燃料電池車にするのも限度があろう。インフラ各社が水素ステーションの設置拡大に慎重なのは、初期コストが膨大な上燃料電池車の普及拡大の見通しが不透明でオペレーションにおける収益性が不透明なためである。政府としても地方活性化や雇用確保、エネルギーセキュリティ面での意義を持たせられるが、そうは言ってもいつまでも補助金頼みを続けることはできない。

　従って、全体としての経済合理性が必須である。その中で、最終顧客にとっての経済性が成立するために、技術選択・組み合わせとターゲットとする顧客の括りを最適化する、そして補助金も適宜活用しつつ事業者の観点からみた経済性も成立させる、という工夫が必要となる。

需要密度を高め、供給とのバランスをとる

　基本的な考え方としては、コストと需要のバランスを取るということである。水素の製造・貯蔵・輸送・供給のバリューチェーンにおける高コストが課題であるため、技術革新や製造量の拡大により単位コストを下げる努力は当然行う。他方で、需要をしっかり固めていくことで、設備の稼動を高く保ち固定費負担を出来るだけ下げる必要がある。

　これにはいくつかの方向性がある。一つは、高コストに見合う大量の需要を作ること。例えば、東京や横浜は、日本で最大の需要が集中しており、密度が高い。ここで、モビリティ、エネルギー双方の需要に水素を充当していく。確実な需要を作ることが出来るタクシー・バス等の公共交通、物流業者のトラック等フリートユーザーを取り込む。オフィスビル・商業施設等の大規模なエネルギーニーズも燃料電池で賄う。

　横浜には、JX、日産、大規模水素輸送・貯蔵技術の有機ハイドライドを持つ千代田化工という水素関連事業者が揃っているため、水素社会の導入拡大の起点にすることもできるだろう。そして、2020年東京オリンピックをショーケースとして、日本の水素技術と経済性が成り立つ事業モデルを世界に発信する。ポイントは、オリンピック以後も使えるインフラとして設計することであろう。

　他方、地方での可能性も探りたい。需要密度の低い地域でも一定の需要を確保できるよう、移動型の水素ステーションでカバーエリアを拡大し、より多くの燃料電池車の需要を取りに行くことも有効だろう。また、地方の小規模な町でも、地域の新たな水素需要を開拓することで需要を高める。燃料電池車や家庭用の電力と熱需要をカバーするための燃料電池向け需要は勿論のこと、ボイラーの燃料、漁業用の船舶の燃料として用いる。長期大量貯蔵に優位性がある水素であれば、非常時の用途にも有効であろうし、また例えば、遠隔地の通信基地局での需要等を賄うことも可能かもしれない。水素エネルギーの特徴を踏まえた用途を新たに開拓していくことで、地方で、水素ステーションを核とした水素の活用の可能性が広がってくるのではないだろうか。