採用する企業は月額で最低3万9600円の利用料を負担すれば、1食当たり100〜200円で従業員に食事を提供できる。
三井住友海上火災保険は24日、社員食堂のない企業向けに、常備型の冷凍食品を提供するサービスの仲介事業に参入したことを明らかにした。採用する企業は月額で最低3万9600円の利用料を負担すれば、1食当たり100〜200円で従業員に食事を提供できる。少子高齢化で国内損害保険市場の先細りが予想される中、企業向けに提供するサービスの幅を広げることで、販売代理店の経営を後押しする狙いがある。
サービスは三井住友海上が提携する食品の宅配事業者「SL Creations」(東京都大田区)を通じて提供する。契約は年単位で、初期費用は無料。契約企業には電子レンジと冷凍庫が貸与される。月額のシステム利用料は、1台なら3万9600円、2台なら7万7000円など冷凍庫の台数に応じて加算される仕組み。月間に利用できる冷凍食品数は冷凍庫1台当たり160個で、月2回、オフィスに配送される。メニューは主食や副菜、デザートなど90種類以上を用意した。
三井住友海上では、社食や周辺に飲食店のない企業の利用を想定しており、2026年度末までに150社への導入を目指す。
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明治学院大学 経済学部准教授