平将明デジタル相が同日、都内のコンビニを視察し、住民票交付手続きを実演した。スマホにカード情報を登録すれば、スマホの生態認証などを活用して各種証明書のコンビニ交付などが可能になる。
デジタル庁は24日、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」に、マイナンバーカード機能を搭載できるようになったと発表した。平将明デジタル相が同日、都内のコンビニを視察し、住民票交付手続きを実演した。スマホにカード情報を登録すれば、スマホの生態認証などを活用して各種証明書のコンビニ交付などが可能になる。
コンビニを視察した平デジタル相は「暗証番号は忘れて3回間違えるとロックがかかってしまう。スマホをかざして、顔認証で電子認証が完了してスムーズに住民票を取れた」と話した。災害時の罹災証明なども取得することができるため、平デジタル相は「利便性が高まっていく」と強調した。
アイフォーンの利用者はカード取得者向けの「マイナポータル」で登録すると、クレジットカードなどを管理するアプリ「ウォレット」にマイナカードが追加される。住民票などの証明書の交付のほか、引っ越しなどの行政手続きをオンラインですることができるようになる。
9月ごろから順次、マイナ保険証としても利用できるようになる見通し。運転免許証はマイナカードと一体化が始まっているが、カード機能を搭載したスマホを免許証として使うことはできない。
対応機種は「XR(テンアール)」「XS(テンエス)」以降のシリーズ。スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を採用した端末で先行導入されている。(高木克聡)
copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上
早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授
株式会社CEAFOM 代表取締役社長
株式会社プロシード 代表取締役
明治学院大学 経済学部准教授