旧日立造船のカナデビア、ごみ焼却施設でアフリカ進出へ 不正の再発防止では人員1割増も

[産経新聞]

　昨年10月に日立造船から社名変更したカナデビアは、今年度中にもごみ焼却施設の建設でアフリカに進出すると明らかにした。海外では欧州を中心にごみの埋め立てから焼却への転換が進んでおり、将来的な需要が見込めるアフリカ市場にいち早く参入する。

インタビューに応じるカナデビアの桑原道社長＝大阪市住之江区

　桑原道社長が産経新聞の取材で語った。進出先は北アフリカのモロッコとなる見通しで、カナデビアが得意とするごみ焼却発電や、二酸化炭素（CO2）の排出削減量を売買する「カーボン・クレジット」も活用し、焼却にかかるコストを相殺する。桑原氏は「単純なごみ処理費用では埋め立ての方が安いが、総合的にはコスト面で負けない仕組みが構築できる」と話す。

　カナデビアの海外売上高比率は約50％だが、桑原氏は「最低でも60％以上にしないといけない」としており、主力のごみ焼却事業で攻勢をかける。

　一方、昨年7月以降に相次いで発覚した船舶用エンジンのデータ改竄（かいざん）などの不正については「不適切な行為が当然のこととして定着していた。コンプライアンスへの投資ができていなかった」と改めて謝罪した。

　船舶用エンジンの開発・製造現場で人手不足が慢性化していたことが不正の原因の一つとなっており、桑原氏は「2026年度末までに人員を1割以上増やして環境を改善したい」と説明。グループ全体で人事制度改革による給与アップなどの待遇改善を進め、働きやすい環境を構築して再発防止を図る。（桑島浩任）