国内自動車部品メーカーがトランプ関税に危機感 コスト削減、減産、供給網見直しを懸念

[産経新聞]

　トランプ米政権による関税措置の長期化で、自動車部品メーカーが危機感を強めている。悪影響の拡大によって米国で完成車を販売する発注元の自動車メーカーから、コスト削減や減産を迫られる恐れがあるためだ。関税負担を軽減するためにサプライチェーン（供給網）が見直され、調達先を現地メーカーなどに変更される懸念もある。一部では影響が顕在化しており、発注元の動向に戦々恐々としている。

コロナ禍と同じ「週休4日」も

　「サプライチェーンは米国の（完成車メーカーの）現況が非常に影響する。必要な対策は躊躇なく行わなければならない」。武藤容治経済産業相は15日の閣議後記者会見で、供給網を構成する自動車部品メーカーへの影響拡大を懸念した。

　同日には日産自動車が主力工場である追浜工場（神奈川県）などの生産終了と九州の子会社への生産移管を発表。トランプ関税が追い打ちをかけたとされ、部品メーカーは移転や取引先の変更といった難しい判断を迫られる。

　「新型コロナ禍のときと同じように週休4日などの対応が必要になるかもしれない」。米国に輸出する完成車用の部品を供給している静岡県内のメーカー幹部は悲観的だ。現時点では完成車メーカーが関税負担を吸収しており、販売減によるコスト削減や減産の要請は受けていないという。だが、先行きについて好材料はなく、発注元からも見通しが示されず焦りは募る。

　実際に多くの部品メーカーが工場を構える三重県では、県の聞き取りに「発注量が1割減った」とする声も上がっているという。

　財務省の貿易統計によると、自動車部品は2024年の対米輸出額が約1兆2000億円に上り、品目別で首位の完成車（約6兆円）に次ぐ規模だ。米国は主要な貿易相手国であり、完成車に組み込まれた“間接輸出分”の部品を考えれば、対米輸出品の主力と言える。

「高付加価値」部品つくれるか

　ただ、裾野が広い自動車産業の下流の下請けになるほど、トランプ関税のしわ寄せは大きくなってくる。

　米国で日本の自動車メーカーが関税負担を販売価格に転嫁できなければ今後、下請けに供給部品の原価を抑えるよう求める可能性もある。体力がなく金融機関から融資を受けづらい3次、4次下請けなどには厳しい。それだけでなく、値上げで売り上げが悪化すれば、完成車メーカーは減産を余儀なくされ、より直接的に下請けが悪影響をこうむる。

　さらに憂慮されるのが供給網の見直しだ。

　今回の関税では完成車への追加関税25％のほか、エンジンなどの主要部品を輸出する場合も25％が課されるが、部品への関税の回避策として、北中米3カ国の自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を活用する動きが強まっている。部品を構成する素材の75％以上を域内原産とするなど一定条件を満たせば、当面は追加関税の対象外となったためだ。

　品質の高さなどから日本から部品を調達する海外の自動車メーカーもあるが、協定の条件を満たすには日本製部品の比率は減らさざるを得ない。日本貿易振興機構（ジェトロ）の担当者は「すでに米自動車大手などはUSMCA域内での調達体制を組んでいる」と指摘する。

　国内部品メーカーで米国進出などが可能な企業は限られていることから「値上げをしても負けない高付加価値品をつくることが重要だ」としている。（福田涼太郎）