スマートフォン決済のPayPay(ペイペイ)とクレジットカードの国際ブランド、米VISA(ビザ)は12日、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。ペイペイの米国市場進出に向けた共同での新会社設立とともに、日本国内事業での連携強化を検討している。200以上の国と地域でサービスを提供するビザとの提携で、ペイペイはグローバルな事業展開を加速させる。
スマートフォン決済のPayPay(ペイペイ)とクレジットカードの国際ブランド、米VISA(ビザ)は12日、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。ペイペイの米国市場進出に向けた共同での新会社設立とともに、日本国内事業での連携強化を検討している。200以上の国と地域でサービスを提供するビザとの提携で、ペイペイはグローバルな事業展開を加速させる。
米国の新会社はペイペイが主導して設立する。開始時期は未定だが、QRコード決済やタッチ決済などスマートフォンを通じた決済サービスを想定し、米国の各州で必要な許認可手続きを進めていく。
日本国内の連携では、ペイペイが展開するクレジットカード、デビットカード、バーチャルプリペイドカードの3つの決済手段をビザの技術を通じて統合する。決済手段の円滑な変更を可能にするなど利便性を高めるねらいで、年内開始に向け、ペイペイの中山一郎社長は「できるだけ早く(実現を)目指したい」と説明した。
訪日外国人客がビザのコード決済をペイペイ加盟店でも利用できるよう連携する。ビザのジャック・フォレステル最高製品・戦略責任者は「消費者が行動を変える必要もなく、新しい決済方法を学ぶ必要もない」と強調した。
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早稲田大学商学学術院教授
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明治学院大学 経済学部准教授