これまで代理店との情報共有が不足していた東京海上は、共通のシステムを構築・運用することで連携の強化を図る。
東京海上日動火災保険は4月30日、代理店との連携を深めるために、情報共有システムを全面刷新するほか、学習用の動画配信サービスを提供する。共に5月から運用を開始する。
新システム「情報ハイウェイ」は、社員、代理店ともに共通のシステムで、同じ情報を同じタイミングで入手し、リアルタイムでコミュニケーションが図れるようになるという。現在は、代理店に対して「Tokiomarine-nichido Highway(TNH)」というシステムを通じて情報を提供しているが、社内イントラネットで社員が情報を共有するシステムとTNHがまったく別ものであったため、代理店との十分な情報共有ができていなかった。
新システムは、リアルコムの企業向け情報共有システム「Knowledge Market」をベースに、同社と日本IBMが共同で構築した。カスタマイズにより、代理店システムを利用している約40万IDに対応可能となった。
e-ラーニングおよび動画配信サービスは、約40万人が利用可能な動画配信システムを新たに開発し、これまでの活字ベースの情報発信ではなく、動画やアニメーションを多用していく。従来から代理店のレベルアップならびに顧客へのサービス向上のために、さまざまな保険知識などを学習できるe-ラーニングシステムを提供していたが、大人数の利用に耐えられる仕組みではなく、利用者ごとの学習記録の保持などもできなかった。
システム構築は富士通が担当し、同社のe-ラーニングシステム「Internet Navigware」と動画配信サービスを活用した。
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早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授
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明治学院大学 経済学部准教授