70年代を境に世界で資本主義が強大になるにつれ、消費者としてのわれわれの声は大きくなった。一方で民主主義は崩壊しつつあり、もはや政治は民意を反映しなくなったという。
本書は、1970年代以降ますます力を強めている資本主義と、かたやその陰で弱体化していく民主主義について、問題点をクリアにし、解決策を考えていくものだ。
70年代以降、資本主義の暴走、いわゆる「超資本主義」と呼ばれる状況が生まれたが、この変革の過程で消費者および投資家としてのわれわれの力は格段に強くなった。消費者や投資家として、人々はより多くの選択肢を持ち、お買い得な商品や投資対象が得られるようになった。
一方で、公共の利益を追求するという市民としての力は格段に弱くなった。労働組合や監督官庁の力は弱くなり、激化する競争に明け暮れて企業ステーツマンはいなくなった。民主主義の実行に重要な役割を果たすはずの政治の世界にも、資本主義のルールが入り込んでしまい、政治はもはや人々ではなく、献金する企業を向くようになった。
しかしわれわれは消費者や投資家だけでいられるわけではない。日々の生活の糧を得るために汗する労働者でもあり、よりよき社会を作っていく責務を担う市民でもある。現在進行している超資本主義では、市民や労働者がないがしろにされ、民主主義が機能しなくなっていることが問題なのである。
われわれは、この超資本主義がもたらす社会的な負の面を克服し、民主主義をより強いものにしていかなくてはならない。その際に、「ウォルマート・バッシング」など個別の企業をやり玉に上げるような運動で満足するのではなく、現在の資本主義のルールそのものを変えていく必要がある。
元米国労働長官でオバマ陣営の政策アドバイザーでもある著者の力作である本書には、オバマ氏が実践するであろう将来の処方せんが盛り込まれており、今後の米国を占う上で最も重要な書籍の1つになると思われる。その意味で、米国の影響を大きく受ける日本の各界リーダーの方々にとって参考となる1冊になるはずだ。
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早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授
株式会社CEAFOM 代表取締役社長
株式会社プロシード 代表取締役
明治学院大学 経済学部准教授