セブン銀行、新会計システムでATMの損益把握 5億件のデータを分析：事業や商品ごとに分析

セブン銀行は、全国に約1万3000台設置しているATMが処理する5億件のデータを処理し、損益を把握できる会計システムを新たに構築。10月に稼働を開始させた。

[ITmedia]

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行は、ATM（現金自動受払機）で処理するデータを一元的に集め、管理する会計システムを構築し、10月から稼働させた。システム構築を手掛けた野村総合研究所（NRI）が12月3日に発表した。

　全国に約1万3000台のATMを設置するセブン銀行は、年間5億件もの処理データを中心に、複数のシステムに散在するデータを集中管理し、事業の損益を把握、分析する会計システムを新たに構築した。ATMの種類、提携先、拠点、事業、商品、顧客といったカテゴリーごとに、収益やコストを把握できるようになった。

　開発からシステムの構築までの期間は約6カ月。NRIは、会計システムの基盤には、明細データの処理に適した日本テラデータのデータウェアハウス向けサーバ「Teradata 5500」を採用。口座や取引情報といった金融業界が扱うデータを整理して格納できる論理モデルを使って設計した。新たにデータを格納する必要が出た場合も、データベースを再構築せずにシステムを拡張できることが採用の決め手となったという。

過去のニュース一覧はこちら