ユニークな仮想化技術で知られるシステムベンダー、イージェネラが、パートナーらと協業し、安価な災害復旧サービスに乗り出す。コスト抑制だけでなく、柔軟な運用も実現できる同サービスに企業も期待を寄せる。
イージェネラは3月12日、同社の災害復旧(DR)ソリューションに関して、日商エレクトロニクス、およびパナソニック電工インフォメーションシステムズと共同で実地検証を行い、今夏のサービス展開へと協業を拡大することを明らかにした。
今回、イージェネラがパートナーとの協業によって展開していくのは、複数サイトのシステムを1つのサイトで障害復旧できる「N+1 DR」サービスだ。通常のサーバで障害復旧のためのシステムを構築する場合、全く同じシステムをもう1組用意する必要がある。システムが複数個所にあれば、それぞれ1組ずつ必要で、コスト的にも大きな負担となるが、イージェネラのN+1 DRは、システムが複数個所にあっても、1つのDRシステムで対応できるほか、待機中にも開発用途などに有効活用できるという。
イージェネラは、論理サーバを物理サーバ上に動的に配置できる「PAN(Processing Area Network)Manager」で知られているシステムベンダー。N+1 DRは、同社のBladeFrameサーバに標準で装備されているDR機能と日商エレクトロニクスが販売する3PARユーティリティストレージのデータ保護機能と組み合わせて実現される。
都内で行われた記者発表会には、大和証券の鈴木孝一常務も出席し、「ビジネスのスピードが増す中、サーバとストレージを切り離してそれぞれ集約・簡素化していくことは、災害対策だけでなく、迅速なサービス提供などにも大きな恩恵をもたらす」と期待を寄せた。大和証券では、関東の2個所でリカバリーセンターを運用しているが、関西にあるパナソニック電工インフォメーションシステムズのデータセンターにもディスク間でデータをコピーしているという。
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明治学院大学 経済学部准教授