政府主導の次世代スパコン計画、NECが業績悪化で開発から撤退

日本が国策とする次世代スーパーコンピュータプロジェクトの参加企業であるNECが業績不振を理由に撤退を発表した。

[ITmedia]

　日本電気（NEC）は5月14日、業績不振に伴い、政府が国家戦略と位置付ける次世代スーパーコンピュータプロジェクトから撤退すると発表した。

　同プロジェクトは、文部科学省が2006年度から推進する「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクト。世界最先端の次世代スパコンの開発などを目的に、独立行政法人理化学研究所のほか、NEC、富士通、日立製作所の国産ベンダー3社がシステム開発に参加していた。2010年度の稼働、2012年の完成を目指していたが、計画の見直しを迫られる。

　NECはベクトル部の詳細設計を担当していたが、本体製造に関連する投資が相当額発生し、このコスト負担が今年度の業績に大きな影響を与えることが確実になり撤退を決めた。今後は「将来の高速計算機アーキテクチャの研究、大学をはじめとする研究機関とのアプリケーションソフトの展開などの面で貢献する」としている。