ワシントンD.C.の「Teradata PARTNERS 2009」で10月19日夕方、楽天が事例セッションを行い、「楽天経済圏」とそれを支える「楽天スーパーDB」を紹介した。
ワシントンD.C.で開催中の「Teradata PARTNERS 2009」は、今年で開催24回を数える歴史あるユーザーグループ主催のカンファレンスだ。220以上のセッションが用意されているが、そのうち約70はユーザー企業によるもので、Teradata活用の技術だけでなく、データ分析から洞察を得て、さらに企業のアジリティに変えていくためのノウハウを共有するのが最大の狙いだ。日本からもJCB、ふくおかフィナンシャルグループ、京王百貨店、および楽天の4社が選ばれ、その先進事例を紹介している。
会場となっているゲイロードホテルでは、米国時間の10月19日夕方、楽天の景山均グループプラットフォーム開発・運用課長が登場し、「楽天経済圏」とそれを支える「楽天スーパーDB」を紹介した。
楽天は、1997年にインターネットショッピングモールの楽天市場を開設して以来、ポータル、トラベル、金融を次々と傘下に収め、今やグループの顧客総数は7000万人に達しようとしている。また、楽天トラベルが中国市場に参入したほか、台湾で楽天市場を開設するなど、アジアを足掛かりとし、世界も視野に入れている。
そんな楽天グループの成長戦略は、顧客に対してグループのさまざまなサービスをワンストップで提供することだ。利用者は同じIDでショッピングし、旅行の予約もできる。共通の「楽天スーパーポイント」制度も顧客にとっては魅力となる。同社は、この循環型の経済システムを「楽天経済圏」と呼び、「楽天スーパーDB」によるマーケティング施策の強化によって成長を加速している。
「ユーザーの動向を集約した単一のデータベースによって、ショッピング、トラベル、ポータル、金融などを有機的に結び付け、利用者の回遊性を高めている。単に顧客を囲い込むだけでなく、クロスセリングも促進できている」と景山氏。
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明治学院大学 経済学部准教授