世界各国の電子政府に関する年次ランキングを早稲田大学が発表した。
早稲田大学電子政府・自治体研究所(所長 小尾敏夫教授)はこのたび、主要国の電子政府におけるICT(情報通信技術)の進ちょく度などを評価した「電子政府世界ランキング 2010」を発表した。トップは前年に引き続きシンガポールだった。日本は6位と順位を下げた。
同ランキングでは、(1)ネットワークインフラの充実度、(2)各種アプリケーションサービス、(3)行財政改革への貢献度、(4)ホームページの利便性、(5)行政CIOの活躍度、(6)電子政府の戦略・振興策、(7)ITによる市民の行政参加の充実度、を調査指標としている。対象国は前年から6つ増加して40カ国となり、上位20カ国のうち11カ国をイギリスやドイツなどの欧州勢が占めた。日本は、昨秋の政権交代による電子政府分野の政策の不透明さなどで順位を下げたものの、各省庁での電子申請での低利用率項目の見直しや、全体最適化の進ちょく結果に今後の関心が高まっている。
各国の動向をまとめると、今回の調査では、行政に対して市民からはワンストップサービス申請の期待が高まっているほか、携帯電話や無線LANを活用した「モバイル政府」の登場などが特徴に挙げられている。
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早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授
株式会社CEAFOM 代表取締役社長
株式会社プロシード 代表取締役
明治学院大学 経済学部准教授