成長機会は世界にいくらでもある――ネクストの井上社長

閉塞感のある日本経済の中でも、もちろん勢いのある企業は存在する。不動産の情報サイトを運営するネクストもその1社だ。新時代の経営感覚を持つネクストの井上高志社長に話を聞いた。

[聞き手：怒賀新也，ITmedia]

　閉塞感のある日本経済の中でも、もちろん勢いのある企業は存在する。不動産の情報サイトを運営するネクストもその1社だ。2007年度に約45億円だった売上高は、2010年3月期に110億円に迫った。新卒採用は前年比4倍の100人に増やす。600人の社員がいる現状で、1月には1200人が働ける東京・品川の新オフィスに引っ越した。

　2月1日には、金融情報ポータルサイト「MONEYMO」のサービスを開始し、消費者が保険の見直し、節約をできるようにした。強気の経営を支えるのは、正確な市場予測とシンプルな成長戦略だ。他者のために事業を進めることがビジネスの成長につながるとする考え方「利他主義」を標榜し、新時代の経営感覚を持つネクストの井上高志社長に話を聞いた。

東京・品川の新オフィスに引っ越したネクストの井上社長

ITmedia　2010年を振り返り、一方で2011年の展望を聞かせてください。

井上　2010年は、事業の選択と集中を大規模に進めました。コア事業である、不動産の情報サービス「HOME'S」に資源を集中する戦略を採ったのです。基準になったのが「DB+CCS」（データベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュサービス）という中期戦略です。これは、不動産情報を中心に世の中の大量の情報をDBに蓄積し、そこからユーザーに最適な情報を提供するという考え方です。この基準とそぐわないようなサービス、例えば家賃保証をする金融サービスなどを打ち切りました。

　これにより、事業の柱であるHOME'Sを不動産情報サービスにおいてダントツのナンバーワンにします。物件の網羅性を100％に近づけることで、住まい探しをするユーザーが、各物件について眺望、街の雰囲気などすべての情報を持てます。今でも、不動産業界の営業活動では、顧客に有利である情報を自らの都合によって渡さないといったことがあります。原因は、顧客と不動産企業の間にある情報の非対称性にあると考えます。

　現在、日本に空き物件は、賃貸と売買を合わせて500万件あるといわれており、重複もありますが、われわれはのべで約280万件（2010年12月末時点）の情報を持っています。これを解消することで、安心して住宅を探せる環境をユーザーに提供できるのです。

全社を集めたピザパーティを実施

ITmedia　国際展開も進めていますね。一般に、中国などでは、合弁会社をつくるモデルが難しいといわれていますがいかがですか。

井上　日本は人口減少で市場が縮むといわれていますが、中国などのアジア市場を取りにいけば、そんなことはまったくありません。国際展開のための部門を設立し、現在はパートナーシップを結べる海外企業を選定しています。確かに、中国市場参入が難しいという話を聞くことがあります。しかし、ある程度現地企業との合意が取れた上で、資本参加するという形を取れば、業績を共有できます。日本人社員が現地に乗り込んでゼロから構築するという考えではないので、それほど心配していません。

ITmedia　将来の成長のための研究開発をしているそうですが、どんなものですか。

井上　1月に、東京大学との産学連携で2007年に設立されたリッテルを子会社化しました。自然言語解析分野にかかわる同社を組み込むことで、サーチにかかわる新たな利便性を将来的にユーザーに提供する考えです。文字を入力して検索する今の方法は、今後さらに増える情報量を考えると、うまく機能しなくなると考えています。大量の情報から、ユーザーが欲しがる情報をマイニングし、提供するという新たなサーチ方法を実践するための準備です。

ITmedia　経営者として何を目指しますか？

井上　わたしは自分たちだけがもうかればいいとは考えていません。採用活動で学生と話すと、やはり、やりたいことがない、努力しないといった特徴が目立ちます。このままでは日本が危ないというのは実感としてあります。次の時代をつくらないといけないと感じており、そのためには、30代、20代、さらには10代も含めて、リーダーの登場が不可欠です。ワークスアプリケーションズの牧野正幸社長や、楽天の三木谷浩史社長とも話すことがありますが、今の経営者の中には、次の日本をリードする責任があると考える人が多くいます。そうした使命を達成することも、わたしの目標です。