今年で20回目の「早稲田大学世界デジタル政府ランキング2025」が発表された。
早稲田大学総合研究機構電子政府・自治体研究所は、デジタル先進国66カ国・地域を対象に、デジタル政府の進捗度を主要10指標で評価した、「第20回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2025」を発表した。
10指標は「デジタル・インフラ整備」「行財政最適化」「アプリケーション」「ポータルサイト」「CIO(最高情報責任者)」「戦略・振興」「市民参加」「オープン政府データ・DX」「セキュリティ」「先端技術」。
1位は初の英国で「科学技術立国」として、また持続可能性にも配慮したデジタル政策を展開している。2位は昨年3位のデンマーク、3位は昨年1位のシンガポールだった。昨年11位だった日本は2ランクアップで9位だった。
AI開発競争が本格化することで、行政サービスの質や業務効率が向上するが、気候変動やエネルギー・食料、災害への総合的対策にはまだ不十分な点が見られた。将来的にはAIやデータ重視の政府にシフトすることが必要になるかもしれない。
また、最近の潮流として対象国間のデジタル化進捗度の差が開いていて、最上位国と下位国には40点以上の差が開いている。上位25カ国中11カ国が非欧米地域という特徴も見られた。
日本は9位と2ランクアップし、創設5年目に入ったデジタル庁は成果が見え始めていて、政府クラウドの共通化、マイナカードの利便性、社会全体のデジタル改革そして各省庁連携の開発、運用が進みつつある。しかし官庁間の縦割りの弊害を打破すべく引き続き取り組む必要がある。
日本政府に求められるのは、AI革命によって官庁のあらゆる無駄、非効率を排除して、財政の健全化実現のためのビジョン、戦略、最適なデジタル投資である。
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早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授
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明治学院大学 経済学部准教授