災害支援でコンビニの役割拡大 衛星通信やドローン導入、太陽光や蓄電池も常備

[産経新聞]

　巨大地震や集中豪雨などの大規模自然災害に備え、コンビニで災害支援への対応や防災対策が広がっている。全国に5万5千店以上あるコンビニは身近な存在で、大手3社では独自の取り組みが進む。東日本大震災からまもなく15年となる中、コンビニの役割は飲食料品の供給にとどまらず、情報発信や通信・電力の確保など広がりを見せる。

「災害支援ローソン」の店舗の敷地にはトイレの洗浄などにつかえる井戸水をくみ上げる手動ポンプや業務用の蓄電池なども設けられている＝2月24日、千葉県富津市（永田岳彦撮影）

有事に頼りになる存在を目指し

　ローソンは24日、千葉県富津市の富津湊店を刷新して「災害支援ローソン」の1号店をオープンした。平時は通常営業を行い、災害発生時には飲食料品の供給や災害情報の発信などで地域住民の支援拠点となる。

　電力供給が途絶えても一定期間営業できるように、店舗の屋根に設置された太陽光パネルで発電した電気を蓄える業務用蓄電池を設置。店外の備蓄用倉庫には2リットルのペットボトル入りの飲料水750本以上を常時保管する。通信手段の確保のため、親会社のKDDI（au）が米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」の機器や、近隣の被災状況を上空から確認するドローンなども備える。ローソンの竹増貞信社長は「平時は生活を便利に、有事は頼りになる存在を目指す」と意気込む。ローソンは「災害支援ローソン」を2030年度までに全国100店舗に拡大する。

非難時の対応も入念に確認

　セブン−イレブン・ジャパンは24年1月の能登半島地震の教訓を踏まえ、25年以降、年初に3週間の期間、全国で各店舗のオーナーや店長、本部の社員が連携した実践的な防災訓練を行っている。地震や津波などで避難場所が異なる場合もあり、避難時の一時閉店の方法や従業員の安全確保、来店客の避難誘導など細部まで確認を徹底する。

　ファミリーマートは、通信大手のNTTドコモと連携し、能登半島地震の被災地で移動型販売店舗の実証実験を実施。26年中の実用化を目指している。飲食料品の販売とともに衛星通信サービスや映像データを収集可能なドライブレコーダーを搭載した車両を走らせ、平時は過疎地域の買い物支援、災害時は避難所などに出店して、被災者支援につなげる。（永田岳彦）