特集
» 2008年12月29日 09時00分 UPDATE

中国ビジネス最前線:現状の4割減を目指す、中国政府が国有企業の統廃合を推進

中国が国有企業の改革に着手する。大型企業を統廃合し、国際競争力の高い企業集団をつくり上げることに注力するという。

[内田総研グループ,ITmedia]

▽中国のネット利用者数、2億9000万人に

 中国の情報通信分野の主管庁である「工業・情報化部」は、中国の通信業は安定的に成長し、2008年11月末時点でインターネット利用者数が2億9000万人に達したと発表した。

 中国のインターネット利用者数は近年増加を続けている。2007年末時点では2億1000万人だったのが、2008年上期には既に2億5300万人を超えた。このペースで進むと、2009年1月には中国のネット利用者数は3億人の大台に乗ることになる。

 中国のネット利用者の中で、ブロードンバンド接続の比率は80%強と高く、そのうち約半数はADSLでのネット接続を行っている。中国は既に全面的なブロードバンドインターネット時代に入っているともいえる。

 ブロードバンドの普及、ネット接続回線速度の向上とネットの利便性により、ネットでのショッピング、情報交換、ゲーム、ビデオなどのコンテンツ利用も増えている。

▽国務院、国有企業の再編を推進

 中国政府は12月16日、国有企業の再編を推進する方針を発表した。国務院が監督管理する大型国有企業143社を、2010年をめどに3〜4割減に相当する80〜100社までに統廃合する計画だという。業績が堅調な企業同士を合併させるなどして企業規模を拡大し、国際競争力を高める。

 国務院 国有資産監督管理委員会が開いた金融危機の対策を検討する会議の席上で、同管理委員会の李栄融主任が発表した。経営難に陥った国有企業を救済するのではなく、強者同士の合併などで30〜50社の国際競争力を持つ企業集団をつくり出すのが狙い。業種を選定し、上流部門と下流部門で分かれている企業を垂直統合し、技術開発やコストダウンを強力に進めていくという。

 具体的には、石炭会社と電力会社の統合などを検討するほか、企業数が多いとされる自動車や鉄鋼業界でも再編が進められる模様だ。

▽社会消費財の小売、10兆元を突破

 中国の経済と貿易を管轄する商務部のモニタリングによると、2008年の中国の社会消費財小売総額は11月上旬で昨年の総額を超え、12月中旬に10兆元(1元は約15円)の大台を突破した。中央政府が内需拡大や経済の安定的急成長に向けて実施した政策の成果を見て取ることができる。

 商務部によると、1978年の社会消費財小売総額はわずか1559億元だったが、14年後の1992年には1兆元の大台を突破して1兆94億元に到達している。さらに2003年には5兆元を突破した。

 同部の責任者は「現在、国際金融危機が中国国内市場にマイナス影響を与えているが、クリスマスやお正月などの祝日を間近に控えて、市場における売り上げは一定の増加傾向を維持するものとみられる。2008年の社会消費財小売総額は11兆元に迫り、前年比約21%増加する見込みだ」と話している。



※この記事は内田総研グループ発行のメールマガジン『士業・net』の一部を加筆・修正し、許可を得て転載しています。

関連キーワード

中国 | 金融危機 | 再編 | 合併 | 不況 | ADSL | ブロードバンド | 経営


Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

「ITmedia エグゼクティブ」新規入会キャンペーン実施中!!  旅行券(5万円)をプレゼント!

「ITmedia エグゼクティブ」は上場企業および上場相当企業の課長職以上の方が約5500人参加している無料の会員制サービスです。
 会員の皆さまにご参加いただけるセミナーや勉強会などを通じた会員間の交流から「企業のあるべき姿」「企業の変革をつかさどるリーダーとしての役割」などを多角的に探っていきます。
 新規でご入会いただいた方の中から抽選でお1人さまに、JTB旅行券(5万円)をプレゼントします。初秋の旅で、日頃の疲れをいやしていただければと選びました。どうぞご応募ください。

ピックアップコンテンツ

- PR -
世界基準と日本品質を極める Clients First with Innovation & Japan Quality

アドバイザリーボード

早稲田大学商学学術院教授

根来龍之

早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授

小尾敏夫

株式会社CEAFOM 代表取締役社長

郡山史郎

株式会社プロシード 代表取締役

西野弘

明治学院大学 経済学部准教授

森田正隆