中国の携帯充電器が一本化：中国ビジネス最前線

環境保護の観点などから、中国で携帯電話の充電器の規格が統一される見通しだ。

[内田総研グループ，ITmedia]

▽沿海150平方キロを埋め立て

　中国沿海地域の海洋を開発利用しようという動きが高まっており、原子力発電や鉄鋼、重化学工業など国家重大プロジェクトが次々と沿海に集まってきている。国家海洋局はこのほど、2009年度に2兆元（1元は約15円）の投資をけん引して、沿海部を150平方キロメートル埋め立てる方針を打ち出した。

　国家海洋局によると、河北省は「曹妃甸・滄州渤海新区」、天津市は「濱海新区開発開放」、江蘇省は「蘇北沿海開発」、福建省は「海峡西岸経済区の建設」、広西チワン族自治区は「環北部湾経済区の開発開放」、浙江省や広東省、海南省では「海洋経済強省」建設の計画を進めている。

▽中国の携帯充電器が一本化

　中国の各大型ブランドの携帯電話は2012年から、1タイプの充電器で充電できるよう統一される。世界モバイル通信連盟協会は2月18日、Nokia、Motorola、Samsungを含む17メーカーが今後、携帯電話充電器の研究を進めていくことを明らかにした。

　携帯電話の充電器は現在、携帯電話とセットで販売されているが、メーカーごとにプラグが違い、機種ごとに異なることもあるため、携帯電話を買い換えればほとんどの充電器は電子ゴミとなってしまう。電線などの素材が無駄になるだけではなく、環境保護の観点からも問題視されていた。

　Vodafone（英国）やTelefonica（スペイン）などの海外通信キャリアで作るオープンモバイル端末プラットホームは、2007年9月に既にMicro-USBを携帯電話の差込口の基準とすることを決定した。しかしMicro-USBは国際メーカーの多くが利用しているにもかかわらず、中国市場では依然として普及していない。これに対し国内市場で新たに発売される携帯電話のほぼすべては、同じ差込口の充電器で充電することができることになる。

▽社会保険残高が1.5億元規模に

　中国の養老、医療、失業、労災、育児の5項目における社会保険の2008年通年の総収入は1兆3700億元に達し、従来の計画より946億元増え、資金残高総額は1兆5200億元となったことが明らかになった。

　中国政府が昨年1年間に給付した養老年金は7390億元となり、都市住民1115万人、失業者261万人、労災者・労災死別家族118万人、会社員140万人がそれぞれ都市住民医療保険、失業保険、労災保険、育児保険の給付を受けた。実際に養老保険および医療保険の適用を受けた人の数はのべ6000万人に達し、企業退職者3461万人が住宅コミュニティー管理に加入、住宅コミュニティー管理サービス率は73.2％に達している。

　社会保険業務が目指す遂行目標は、以下の6項目。

1. 養老保険に関する省レベルでの統一計画の実現

2. 都市住民基本医療保険制度の全面施行

3. 破産企業退職者の保険加入課題の解決

4. 新型農村社会養老保険試行の展開

5. 農民工の基本養老保険参加弁法の実施

6. 養老保険関係移転継続弁法の実施

▽中国の産業振興計画、不動産業に

　中国科学院大学院管理学院の成思危院長は2月21日、中国政府の10番目の産業振興計画は不動産業であることを明らかにした。低迷傾向が続いている不動産業界にとって、産業振興計画に不動産業が選ばれたことは朗報だ。

　易居不動産研究院発展研究所の李戦軍所長は、不動産業の救済問題は今まで最大の争点だったが、同産業の振興計画の登場は市場での自信を高める上でプラスになるだろうと話している。しかし、あるアナリストは、産業振興計画が不動産業の自信を高めて市場の低迷を食い止める可能性はあるが、不動産業のすべての問題を解決することはできないとも指摘している。

　不動産市場は大きな調整局面を迎えているが、不動産価格はまだ割高で、ユーザーの住宅購入は様子見の状態が続いている。

※この記事は内田総研グループ発行のメールマガジン『士業・net』の一部を加筆・修正し、許可を得て転載しています。