中国最大の航空宇宙企業は、2015年までに全世界をカバーする衛星測位システムを構築する計画を明らかにした。
中国商務部によると、2008年の中国の非金融類対外直接投資額が406億5000万ドルに達し、前年比63.6%増と大幅な増加となった。
市場への対応力が向上
中国企業の市場の変化への対処力が向上しつつあり、これは外国貿易を発展させる上で最も重要な原動力となっている。中国の労働集積型の在来輸出製品は依然として非常に強い競争力を持っており、2008年11月、家具、かばん、靴類製品の輸出はいずれも二ケタの伸びを示している。
税関のデータによると、2008年の年間衣服類輸出額は前年同期比4.1%増、靴類は同17.2%増、家具は同21.5%増だった。
外資利用額が低下
昨年1〜12月、サービス業(銀行、保険、証券分野の外資利用額を除く)の実質外資利用額は前年比24.2%増の381億2000万ドルで、同時期の外資利用額全体の41.2%を占めた。しかし、昨年第4四半期以来、外資利用額は低下傾向に転じ、10月から実質外資利用額は2カ月連続のマイナス成長となった。
12月の全国における新規設立外資系企業の許可件数は2562件で、同25.78%低下、実質外資利用額は59.7億ドルで、同5.7%低下した。
対外直接投資の大幅増
対外投資の面では、2008年において中国の投資家が世界112の国、地域の1500余りの企業に対して直接投資を行っており、同年の非金融類対外直接投資額は63.6%増の406.5億ドルとなった。そのうちM&Aは対外投資の50%を占めている。いくつかの重要産業は一層海外での投資機会を広げることが必要と認識しており、中国企業による対外直接投資はこれからさらに大きくなると期待されている。
中国最大の航空宇宙企業である中国航天科学技術集団公司はこのほど、中国が自主研究開発した「北斗2号シリーズ衛星」が今年中にも打ち上げのピークを迎え、2015年までに全世界をカバーした衛星測位システムが形成されることを明らかにした。
中国航天公司によると、来年までに10基前後の測位衛星を打ち上げる。2015年までに全世界をカバーする測位システムを構築する計画で、システム完成後には30基以上の衛星が稼働することになる。
衛星測位システムは重要な3次元インフラ施設であり、従来の天文学的位置測定と地上無線信号ナビゲーションのそれぞれの長所を組み合わせたもので、宇宙空間に無線信号ナビゲーション基地を設置することに相当する。
現在中国国内で利用されているすべての各種ナビゲーションサービスは、いずれも米国のGPSを利用しているが、中国独自の「北斗」システムが構築されれば、将来的には国内の衛星利用は国外の衛星測位システムへの依存から脱却し、巨大なハイテク産業チェーンを誕生させ、新たな経済成長のカギとなる。
中国インターネット情報センターは、2008年末の同国のネット利用者数が前年同期比41.9%増の2億9800万人に達したと発表した。特に農村での利用者が6割増と、大幅に増えている。
人口普及率は22.6%。7割超の日本や米国よりは低いが、初めて世界平均の21.9%を上回った。
中国のネット利用者数は既に米国を抜き世界一だが、ネット上のサービスで利用率が高いのは音楽ダウンロード(83.7%)やニュース配信(78.5%)だ。株取引の利用率は11.4%で、株価低迷を背景に2007年末比で6.8ポイント低下した。携帯電話でのネット接続の利用者は2007年末比で2.3倍の1億1760万人に急増している。
※この記事は内田総研グループ発行のメールマガジン『士業・net』の一部を加筆・修正し、許可を得て転載しています。
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明治学院大学 経済学部准教授