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» 2014年05月26日 08時00分 UPDATE

クルマのIT化はビジネスチャンス――排出量ゼロ、重大事故ゼロを目指す (1/2)

早稲田大学 IT戦略研究所は、ビジネスチャンスとしての自動車IT化の加速をテーマに「第42回 インタラクティブミーティング」を開催。日産自動車 総合研究所 モビリティ・サービス研究所 所長の三田村健氏が「自動車の電動化と知能化が目指すもの」をテーマに講演を行った。

[山下竜大,ITmedia]

 「ビジネスチャンスとしての自動車IT化の加速」をテーマに、通算第64回目となる「第42回 インタラクティブミーティング」が開催された。冒頭、早稲田大学 大学院 教授の根来龍之氏が「レイヤー戦略論からみた自動車のIT化がもたらすもの」をテーマに講演。続いて日産自動車 総合研究所 モビリティ・サービス研究所 所長の三田村健氏が登壇し、「自動車の電動化と知能化が目指すもの」をテーマに講演した。

国内外の主要自動車メーカーがiPhone対応車を発表

 「"レイヤー戦略論"は新しい概念であり、耳慣れない言葉かもしれない」と根来氏は言う。今回のテーマでもある「自動車のIT化」は、幅広いレイヤー戦略論の中の1つである。自動車のIT化の一例としては、カーナビやスマートフォンで駐車場やレストランの空き状況を確認したり、予約したりするものがあり、すでに実用化されている。

140526negoro.jpg 早稲田大学 大学院 根来龍之教授

 例えば2014年3月に、国内外の主要自動車メーカーがiPhone対応車を発表。音声により電話や音楽、メッセージなどの操作を可能にする「カープレイ」という機能を公開した。これによりカーナビ代わりに使うレベルだったスマートフォンに、今後は車載用機能や各種サービスが付加されることになる。

 また現在では、自動車の完全自動運転がテスト段階にあり、数年先には実現される見込であるがこれも自動車のIT化である。カーナビやスマートフォンをつなぐだけがクルマのIT化ではなく、自動車のデータをネットワーク経由で収集し、いかに活用するかが重要。自動車は、ビッグデータの固まりといえる。

 根来氏は、「将来的には自動車を制御するための共通OSを提供することで、複数の自動車メーカーで、自動運転、渋滞や経路のナビ、駐車場案内、走行情報、負荷情報、ステータス情報などを活用することを目指している。これが自動車のIT化の最大のポイントである」と話している。

自動車のレイヤー戦略の勝者は?

 バリューチェーン構造で産業を見ることはこれからも有効である。バリューチェーン構造は、最終消費者が最終ステージの事業者と取引することになる。例えばクルマを買う人は、自動車販売店と取引するが、部品メーカーと直接的に取引することはない。

 一方、レイヤー構造では、最終消費者はすべてのレイヤーの事業者と取引できる。例えば電子書籍は、最終消費者はネットワークやハードウェアを自由に選択してサービスを利用できる。

 「これまでの自動車業界はバリューチェーン構造であったが、スマートフォンの車載により、レイヤー構造が取り入れられている。バリューチェーン構造とレイヤー構造はどちらかに置き換わるものではなく、組み合わせて利用される」(根来氏)

 バリューチェーン構造の統合と、レイヤー構造の統合は同じではない。例えばiPhoneでは、アップルストアと部品の手配はバリューチェーン構造の統合だが、iTunesを使ってアプリケーションを取得するのはレイヤー構造の統合である。

 バリューチェーンのオープン化は、一度市場をロックインするとイノベーションを続ける限り盤石である。一方、レイヤーのオープン化は、簡単にはロックインしない。消費者の選択が常に関わってくるシビアな世界である。

 「レイヤーのオープン化は、消費者の選択がダイレクトに効くので、構造が変わると脅威にさらされる。新しいレイヤー構造を作る会社が日本から生まれてほしいが、日本からは生まれにくい現状にある」(根来氏)

 例えば電子書籍市場では、ソニーが2004年に洗練されたハードウェアを提供したが、コンテンツが800冊しかなかった。一方、Amazon.comは2007年11月に9万冊のコンテンツを提供した。800冊しか提供できないソニーがハードウェアだけで、9万冊を提供できるAmazon.comに勝つのは難しい。

 自動車業界のレイヤー戦略では、どの企業が勝者になるのか。根来氏は、「レイヤー構造やプラットフォーム性はどうなるのか、どのように参入するのか、どうやって統合するのか、どこをオープンにするのかが重要。日本の自動車業界が電子書籍の二の舞とならないためには、レイヤー戦略を慎重に考えなければならない」と話し、講演を終えた。

排出量ゼロ、重大事故ゼロを目指す日産自動車

 三田村氏は、「クルマは利用者にさまざまな価値を提供している。例えば快適かつ守られた環境で自由に移動でき、便利で運転そのものも安全で楽しいものである。クルマにより利用者の移動距離を伸ばすことで経済の発展に寄与している」と語る。

140526nissan.jpg 日産自動車 総合研究所 モビリティ・サービス研究所 所長の三田村健氏

 2025年には人口が80億人を超え、そのうち5割以上が都市部に住むと予測されている。グローバルでは1000万人以上の都市が増えており、これにより特に都市部において交通事故や渋滞、エネルギー、環境問題などの社会的課題も顕在化してくる。

 クルマの渋滞による問題を数値で表すと、年間5500億ドルの損出になるという。社会損失としては見逃すことのできない数値である。この課題を解決するために、日産自動車は2つのゼロ戦略を推進する。1つは排出量ゼロであり、もう1つは重大事故ゼロである。

 技術的には、電動化により排出量ゼロを実現し、自動運転技術などの知能化技術により重大事故ゼロの実現を目指すという。電動化も、知能化も、キーとなるテクノロジーはITやデジタルテクノロジーである。

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