企業はこのまま不十分な形でJ-SOX法対応を続けていても良いのだろうか。「内部統制をきっかけに業務を可視化して、効率化につなげることができるチャンスだ」と田尾氏は強調する。そこで有効なのがITの活用だという。
「ITによって業務プロセスを標準化し、連結グループ全体で1つのシステム基盤を共有することが望ましい。これはIT部門だけの話ではなく、ユーザー部門としても企業価値向上のためにどうITを使うかを考える機会になる」(田尾氏)
川井氏も続ける。「J-SOX法はIT部門にとっても良いきっかけになる。ただ監査人の指示に従うだけではなく、経理部門や経営者と対話しながら『自分たちが率先してやるのだ』という意志を持ってほしい」。
最後に、IT部門とユーザー部門の内部統制に対するかかわり合いについて内山氏は「(ユーザー部門は)早い段階でIT部門を巻き込む一方で、IT部門も自ら積極的に関与していくべきだ」と総括した。
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早稲田大学商学学術院教授
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明治学院大学 経済学部准教授