J-SOXは攻めと守りのバランスが肝心
日本版SOX法(J-SOX法)に対する企業の課題や取り組みなどを議論、検討する研究会「After J-SOX研究会」は5月20日、プレス向けに説明会を開催した。座長を務める立命館大学大学院の田尾啓一教授は、J-SOX法による最終目標を「企業価値、すなわち株価や時価総額の向上」とし、そのためには「攻め」(キャッシュの創出能力)と「守り」(内部統制の成熟度)のバランスが取れたステップアップが望ましいと語った。
同研究会は2007年11月に発足し、現在は36社106名が参加する。「新たな経営改革活動の潮流創造」をテーマに、J-SOX法対応を連結経営およびERM(エンタープライズリスクマネジメント)の起点にして、経営の見える化やガバナンスの向上、IT力の向上を促進させることを目的とする。当初は約半年間の活動予定だったが、J-SOX法施行を直前に控えた現場の混乱などを受け、活動を2009年3月まで延長した。終了後は参加メンバーが個々に活動を続けるという。
バランス良く段階的に
「経営者の使命は企業価値の向上であり、J-SOX法はそのための基盤として活用すべきだ」――田尾氏はこう指摘する。一般に企業価値とは将来のキャッシュフローに対する現在価値だが、たとえ現在のキャッシュ創出能力を高めても経営基盤となる内部統制がぜい弱であれば持続可能性は低い。この持続可能性を担保するものが内部統制であり、その発展型のERMである。一方、内部統制だけを強化しても企業価値は高まるどころか、管理業務に負荷がかかり過ぎて価値が低下するかもしれない。
「企業価値を最大化するには、両者のバランスを考え段階的に進めていくのが重要」と田尾氏は繰り返し強調した。
J-SOX法対応への進捗状況や将来の見通しを示す指標として、同研究会が提案するのが「内部統制成熟度モデル」である(下図参照)。内部統制と連結経営のレベルを5段階に分けて、それぞれの達成目標を設定している。国内企業の多くは現在レベル2に位置しており、「(企業規模などによるが)3~5年でレベル5に到達できるよう進めてもらいたい」(田尾氏)としている。
将来は同研究会に参加する企業を中心に成熟化モデルを具現化し、共通のソリューションとして提供していきたい考えだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
ITmedia エグゼクティブのご案内
「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。 勉強会のスケジュールはこちら
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入して申請ください。審査のうえ登録させていただきます。
- 入会条件:
- 上場企業および上場相当企業の課長職以上
※入会は無料です
エグゼクティブコンテンツ
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
AIガバナンスは「コンプライアンス」ではない――AIエージェント時代に経営層が取り組むべき「攻めと守り」の統合的戦略
-
2
第3回:面従腹背を生み出す「メカニズム」と組織の打ち手
-
3
5年で辞める予定の元数学青年が「しなやかな心とぶれない軸」でCISOへ - 富士通 太田氏
-
4
ナノ材料と印刷 唯一無二の技術で世界の製造業の変革に挑戦 エレファンテック 月刊Biz
-
5
1回1分の「スナック運動」で血糖管理 14日は世界糖尿病デー、日本では1800万人が糖尿病・予備軍
-
6
「使う人がいない」から始まった東京電力のAI改革――CIOが語る、業務プロセス・役割分担・投資回収の考え方
-
7
「安いだけではだめ」サイゼリヤ前社長、堀埜一成氏が「負けない経営」テーマに講演
-
8
AI固有の攻撃にどう備えるか ― セキュリティとガードレール
-
9
「進まざる者は必ず退く」、現状維持は大きなリスク - みずほFG CISO 寺井氏
-
10
「CISOの役割は、緩める責任を負うこと」-freee CISO 茂岩氏
ITmedia エグゼクティブ SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaエグゼクティブをフォロー