J-SOXは攻めと守りのバランスが肝心

内部統制の評価や監査が義務付けられるJ-SOX法が施行されて1カ月が過ぎた。戸惑いながら奔走する企業が目指す到達点とは？

[伏見学，ITmedia]

　日本版SOX法（J-SOX法）に対する企業の課題や取り組みなどを議論、検討する研究会「After J-SOX研究会」は5月20日、プレス向けに説明会を開催した。座長を務める立命館大学大学院の田尾啓一教授は、J-SOX法による最終目標を「企業価値、すなわち株価や時価総額の向上」とし、そのためには「攻め」（キャッシュの創出能力）と「守り」（内部統制の成熟度）のバランスが取れたステップアップが望ましいと語った。

　同研究会は2007年11月に発足し、現在は36社106名が参加する。「新たな経営改革活動の潮流創造」をテーマに、J-SOX法対応を連結経営およびERM（エンタープライズリスクマネジメント）の起点にして、経営の見える化やガバナンスの向上、IT力の向上を促進させることを目的とする。当初は約半年間の活動予定だったが、J-SOX法施行を直前に控えた現場の混乱などを受け、活動を2009年3月まで延長した。終了後は参加メンバーが個々に活動を続けるという。

研究会の座長を務める田尾啓一氏

バランス良く段階的に

　「経営者の使命は企業価値の向上であり、J-SOX法はそのための基盤として活用すべきだ」――田尾氏はこう指摘する。一般に企業価値とは将来のキャッシュフローに対する現在価値だが、たとえ現在のキャッシュ創出能力を高めても経営基盤となる内部統制がぜい弱であれば持続可能性は低い。この持続可能性を担保するものが内部統制であり、その発展型のERMである。一方、内部統制だけを強化しても企業価値は高まるどころか、管理業務に負荷がかかり過ぎて価値が低下するかもしれない。

　「企業価値を最大化するには、両者のバランスを考え段階的に進めていくのが重要」と田尾氏は繰り返し強調した。

　J-SOX法対応への進捗状況や将来の見通しを示す指標として、同研究会が提案するのが「内部統制成熟度モデル」である（下図参照）。内部統制と連結経営のレベルを5段階に分けて、それぞれの達成目標を設定している。国内企業の多くは現在レベル2に位置しており、「（企業規模などによるが）3〜5年でレベル5に到達できるよう進めてもらいたい」（田尾氏）としている。

内部統制成熟度モデル

　将来は同研究会に参加する企業を中心に成熟化モデルを具現化し、共通のソリューションとして提供していきたい考えだ。

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